日米両国政府がオープンスカイ(航空自由化)協定の締結に合意 / 2009年12月13日

 日米両国政府がオープンスカイ(航空自由化)協定の締結に合意し、本格的な自由化時代を迎える。航空会社間の競争は一段と激化するのが確実で、新規就航や増便の希望が多く、現在は満杯状態の成田、羽田両空港も、発着枠が今後拡大されれば、海外でシェアを伸ばしている格安航空会社の参入が見込まれる。価格競争が進み、利用者利便は向上しそうだ。
 オープンスカイは1990年代に米国主導で本格化したが、日本は国内航空会社の権益を守る思惑もあって消極的だったとされる。しかし、自由化は世界的な流れで、「ドル箱」の成田、羽田両空港は発着枠の制限から自由に参入できない側面もあって、締結に踏み切ったみられる。ただ、今後は米国のすべての航空会社に羽田を含めて参入機会が生まれる。
 成田空港の発着回数は現在年20万回だが、将来的には約30万回まで拡大可能とされている。また、羽田も30万3000回から40万7000回に段階的に拡大する計画。前原誠司国土交通相は、羽田の拡大分をできるだけ多く国際便に割り当てたい意向を示している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121200270