日本航空と全日本空輸は１８日、それぞれ加盟する航空連合の米航空会社とともに、日米間の路線を一体運営するため、国土交通省に対して独禁法の適用除外を申請した。
日米両政府が航空自由化（オープンスカイ）協定締結で合意したのを受けた措置。日航側、全日空側とも既に米運輸省に米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請しており、日米で今年秋にも認可される見通し。
独禁法の適用除外が認可されれば、両陣営はそれぞれ日米間路線の便数を効率的に割り振り、運賃も共通化し、効率化と競争力強化を目指す。
羽田空港発着の日米間路線として、日航はサンフランシスコ、ホノルルの両路線を、全日空はロサンゼルス、ホノルルの両路線を、いずれも１０月３１日から就航する方針。
日航と全日空、独禁法適用除外を国交省に申請