リビアに渡航延期勧告 在留邦人全員の安全は確認
リビアに対する渡航情報（危険情報）の発出（2011/02/22）
リビア情勢の悪化を受け、外務省は、渡航延期を勧告する危険情報を出し、在留邦人にできる限り早く退避するよう求めました。 外務省によると、リビア滞在の日本人は、観光客7人のほか現地に進出している企業関係者ら合わせて87人で、現在のところ安全が確認されています。外務省では、渡航延期を勧告する危険情報を出したうえで、在留邦人に対して早期の出国を求めました。 菅総理大臣：「大きな影響を受け得るこの問題について、それぞれの省庁でしっかりと状況を把握しながら、きっちとした対応を取ってまいりたい」 菅総理は、中東情勢に関する情報収集や邦人保護のほか、原油価格の高騰などによる日本経済への影響について分析するよう指示しました