米、原発８０キロ圏外への渡航延期勧告解除
米政府、首都圏などへの渡航延期勧告を解除
米国務省は１４日、福島第一原発の状況が改善したとして、同原発の半径８０キロ圏の外側を対象としていた渡航延期勧告を解除し、在東京米大使館職員の家族らに対する国外への自主避難許可措置も解除した。半径８０キロ圏内にいる米国人への避難勧告は継続する。
同省は発表文で、原発の状況が、一連の勧告を出した段階と比べ「劇的に変わった」と形容。「依然として深刻で、不測の事態もあり得る」としつつも、原子炉冷却作業が「成功している」と判断、電力や水の供給、非常用設備も「部分的、あるいは完全に復旧した」と位置づけた。
原発の半径８０キロ圏外の地域では「健康や安全面の危険性は低い」と指摘した。
日米両政府間で、調整が「定期的かつ生産的」に行われており、「リスクを測定、分析する能力が大幅に向上した」と評価した。（ワシントン＝村山祐介）