中国国際航空など、ＥＵの航空会社向け炭素税めぐり提訴も
「炭素税」とは温暖化防止のための環境税
中国国際航空（エア・チャイナ)など中国の主要航空会社は、欧州連合（ＥＵ）が来年１月から域内離発着便を運航する航空会社に対して課す炭素排出費（炭素税）をめぐり、提訴を検討している。
業界団体、中国航空運輸協会（ＣＡＴＡ）副秘書長（副事務長）の柴海波（Cai Haibo）氏が９日、ロイターに明らかにした。
柴氏は「炭素税は不公平だ。我々は欧州航空機大手エアバスから航空機を購入している。炭素排出でどこかが責められるとしたら、生産者であり、購入者ではないはずだ」と述べた。
中国国際航空以外では、中国東方航空、中国南方航空、海南航空が提訴に加わる予定という。
ＥＵによる航空会社向け炭素税導入をめぐっては、米国航空運送協会や米アメリカン航空,米ユナイテッド・コンチネンタルもロンドンの高等裁判所に提訴。昨年、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）に審理が移され、来年初めにも判決が下される見込みだ。