政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。観光庁関係予算は前年から2.36倍の245億4500万円と大幅に増加し、復興枠を除いた一般会計分は前年度の99億円から200億円へとほぼ倍増に。新規事業の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に80億円を充てるなど、政府がインバウンドの受入環境整備を急ぐ姿勢が明確に示されたかたちとなった。同庁は予算概算要求で、復興枠を含む総額として40％増にあたる142億600万円を要求していたところ。
観光庁関係の予算については、これまではプロモーション中心の予算措置がされてきたが、新たにインフラ整備にも予算が割かれたことなどについて、観光庁では「大きな前進」との見方を示している。245億4500万円の内訳は「『次の時代』に向けたインバウンド受入環境整備･観光産業活性化」が102.5倍の83億7400万円、「地方創生のための観光地域づくり」が3.23倍の63億6700万円、「戦略的訪日プロモーション・MICEの誘致の促進」が18％増の94億8200万円、その他の事務費などが4％増の3億2200万円。
83億7400万円を確保した「『次の時代』に向けたインバウンド受入環境整備・観光産業活性化」では、15年度補正予算でも措置された「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に80億円を投入。宿泊施設不足対策、貸切バスによる路上混雑の緩和などの2次交通対策、地方での消費拡大に向けた環境整備などを進める。そのほかには産学連携による宿泊施設の人材育成に昨年の10倍以上の3億2200万円を投入。ユニバーサルツーリズムの促進や通訳ガイド制度の強化にも前年並みの予算を充てる。
63億6700万円の「地方創生のための観光地域づくり」については、「広域観光周遊ルート形成促進事業」に昨年の5.4倍の16億4000万円を措置。広域観光周遊ルートの選定地域に専門家を派遣するなどし、モデルルートの形成と磨き上げに取り組む。新規事業としては「テーマ別観光による地方誘客事業」に7000万円を充て、地域間のネットワーク構成などを支援。そのほか「観光地域ブランド確立支援事業」「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」「統計整備による観光地域づくり支援」「観光地域動向調査事業」にも前年並みまたはそれ以上の予算を投入する。
なお、「地方創生のための観光地域づくり」においては新規事業の「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」に、復興枠から移し替えた32億6500万円を充当。15年度補正予算で措置された1億円とあわせて、風評被害にさらされている東北地方に訪日外国人旅行者を送り込む。復興枠ではそのほか「福島県における観光関連復興支援事業」に2億6600万円を計上する。