全日本空輸と日本航空は、国際線運賃に上乗せしている燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を４月からゼロにする。原油安でジェット燃料の価格が下がっているためで、ゼロとなるのは６年半ぶり。海外旅行者が減るなかで、旅行会社は需要の持ち直しに期待する。
燃油サーチャージは燃料価格が高騰した際、航空運賃と別に燃料代の一部を乗客から徴収する。国際的な制度で、全日空と日航は国際線で導入している。両社は航空燃油のシンガポール市場価格（シンガポールケロシン）を判断材料にしており、２カ月間の平均価格が１バレル６千円以上になると価格に合わせて段階的に設定・徴収する。
両社の現在のサーチャージは、最も高い北米や欧州線で往復１万４千円、韓国線で同６００円。原油価格下落に伴って２０１４年１０月から下がり続けており、両社は４、５月に国内で販売する分をゼロにする。ゼロになるのは２００９年９月以来となる。
海外で販売される航空券については、昨年から徴収をやめている。国土交通省によると、両社のほか、日本を発着する海外航空会社の大半が４月以降の販売分についてゼロにする見込み。キャセイ・パシフィック航空（中国・香港）は２月から徴収をやめている。