外務省はこのほど、爆弾テロが発生したエジプトとトルコについて注意喚起のためのスポット情報を発出した。エジプトについてはカイロを含む同国各地で爆弾を使用したテロ事件が相次いで発生していることを受けたもの。エジプトでは12月9日に北部のギザ県とカフル・エルシャイク県で警察車両を狙った爆弾により警察官6名と市民1名が死亡し、警察官6名と市民4名が負傷した。また、11日にはカイロ中心部のアッパーシーヤ地区のコプト教教会で爆弾が爆発し、少なくとも25名が死亡、49名が負傷したという。
トルコについては、12月10日夜にイスタンブール新市街の中心地近くに位置するサッカースタジアムと公園で発生した爆弾テロ事件を受けたもの。現地当局によれば、これまでに38名が死亡し155名が負傷した。日本人の被害報告はない。事件に関しては、反政府武装組織のクルド労働者党（PKK）の関連組織であるクルディスタン開放の鷹（TAK）が犯行声明を出しているという。トルコでは2015年7月以降、特にトルコ南東部にある治安機関を狙ったテロ事件が増加しており、アンカラやイスタンブールでは外国人観光客が犠牲となる事件も複数発生している。
外務省はエジプトとトルコへの旅行者に対して、テロに対する注意を強化し最新情報の入手に努めるとともに、テロの標的になりやすい人が多く集まる施設や政府・軍・警察関係施設、宗教関連施設などに近づかないよう呼びかけている。
なお、駐日トルコ共和国大使館は今回のテロ事件に対し、「トルコの結束と存続及び国民の社会心理を標的にした邪悪なテロ攻撃を強く非難する。犠牲になられた国民と遺族に哀悼の意を表し、負傷者の一刻も早い回復を祈っている」とコメントしている。