アクセンチュアは、最新レポートで人工知能（AI）の最大活用によって、2035年までに企業の収益が平均38％向上する可能性があると発表した。企業のAI活用が推進されることで、日本を含む先進12か国の16業界で、年間14兆米ドルのGVA（粗付加価値：製品サービスによって生み出される価値を示す。GDPにほぼ相当）創出が可能だとする。
このうち、宿泊・飲食業界の企業は、教育（84％）に次いで2番目に高い74％の増収の可能性があるとし、AIとの親和性の高さが示される結果に。生産性の伸びが緩やかな労働集約型の業界でも、AIが人間の労働力を補うことでかつてないほど大幅な増収の機会をもたらすとしている。
発表資料より
また、今回の調査ではAIの影響による経済成長率を、GVAの指標に基づいて算出。AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」で比較した。その結果、AIは2035年時点の経済成長率を、加重平均で1.7％向上させる可能性があることも判明した。
なお、同調査はアクセンチュアが発表した2016年のレポート「人工知能はいかに経済成長をもたらすのか（Why Artificial Intelligence is the Future of Growth）」に基づくもの。同レポートではAIが先進12か国の経済に与える影響について分析しており、AIによって働き方が根本的に変わることで2035年には年間経済成長率が倍増、労働生産性は最大40％向上する可能性を指摘した。