観光庁は8月2日、てるみくらぶ問題の再発防止策を検討するための「経営ガバナンスワーキンググループ（WG）」の第4回会合を開催した。観光産業課によると、この日は観光庁がこれまで論点として示していた「弁済制度のあり方」と「企業のガバナンスの強化」について意見の取りまとめを予定していたが、「弁済制度のあり方」については保証金制度の見直しについて意見がまとまらず、今後は事務局が各委員と意見交換を継続した上で、8月中に取りまとめることとなった。追加で会合を開催するか否かは未定。「企業のガバナンスの強化」については意見を取りまとめた。観光庁はこれらの取りまとめを受けて、遅くとも年度内には必要となる省令改正などを実施する。
「弁済制度のあり方」のうち、取りまとめに至らなかった弁済業務保証金制度については、弁済金や旅行会社が負担する分担金などの水準を引き上げる考えで、詳細については検討を進める。同課によれば、分担金は旅行会社の年間取引額などにより決定しているが、現行制度では取引額が大きい旅行会社ほど取引額に占める割合が小さいことから、取扱額が大きい旅行会社について支払う分担金の割合を高める方向で検討する。
ボンド保証金制度については、分担金の水準引き上げなどを勘案した上で、そのあり方について検討するとした。同制度は民間で創設された制度であることから、観光庁ではなく日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）に検討を委ねる方針。分担金額の水準が下がらないよう、観光庁としての意見は伝えるという。
そのほか、保険会社に対しては、旅行中に旅行業者が経営破たんした際に旅行者がやむを得ず宿泊料金などを現地で支払った場合、保険金の支払い対象となる特約の開発を要請する。