国土交通省と厚生労働省は、2018年6月に施行となる住宅宿泊事業法（民泊新法）について、施行要領（ガイドライン）を策定した。一定のルールの下で、民泊サービスを健全に普及させるという同法の目的を踏まえ、法の解釈や留意事項などを取りまとめたもの。
このなかで、法第18条に基づく制限条例について、「いわゆる『0日規制』等は法の目的を逸脱するものであり、適切ではないこと。」との考え方を示した。また、区域や期間についても、具体的に特定し、明確に定めることが必要として、設定のイメージの例示することなども記載した。
ガイドラインは主に、（1）住宅宿泊事業関係、（2）住宅宿泊管理業関係、（3）住宅宿泊仲介業関係、（4）その他、の4項目からなる。詳細はガイドラインの概要・および全文へ。