政府は2017年12月22日、安倍総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議で、2019年1月7日から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（出国時1人1000円）の使途に関する基本方針を決定した。
このなかで使途は、（1）ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、（2）国の魅力に関する情報の入手の容易化、（3）観光資源の整備等に関する地域での体験滞在の満足度向上、の3分野に決定。同時に、既存施策の穴埋めをするものではないとの考えも記した。これら3分野については、観光庁所管の法律を改正し、法文上使途として明記する。また、予算書でも明確化する。
また、基本方針では使途の適正性を確保する観点として、「受益と負担の関係が不明瞭な国家公務員の人件費や国際機関分担金などの経費には充てないこと」も記載した。無駄遣いの防止のため、行政事業レビューを活用した第三者の視点によるPDCAサイクルの循環を図る。
国際観光旅客税（仮）は2019年1月7日から徴収が始まり、2018年度予算では総額60億円の歳入を見込む。2018年度予算では特に新規性・緊急性の高い施策に充てるとし、例えば、最新技術活用などのCIQ（税関、出入国管理、検疫）体制の整備には20億円、訪日デジタルマーケティングの実践には13億円、ICT活用の多言語対応等に11億円などとなっている。
具体的な使途と金額、計上官庁は以下の通り。
「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」より