法人向けに宿泊管理ソリューションを提供するホテル・リザベーション・サービス（HRS）はこのほど、2017年第3四半期の企業における都市別平均出張宿泊費「ホテル・プライス・レーダー」を発表した。それによると、東京の出張宿泊費は2万2968円。昨年同期の2万4156円から前年比4.9％減となった。HRSでは、ビジネス向けホテルの供給が安定したことが原因と分析している。
また、アジア太平洋では全体的に昨年より宿泊費は下降傾向となったが、例外も。豪州シドニーは10.4％上昇で宿泊費は2万3892円となり、同地域で最も高かった。東京の宿泊費はシドニーに次いで2番目に高かった。
宿泊費の上昇率が最も大きかった都市は、インドのムンバイで同41.3％増。昨年同期より1泊当たり4000円以上の値上がりとなった。一方、マレーシアのクアラルンプールは約3割減（同29.2％減）となった。
ヨーロッパ各都市の宿泊費は、上昇傾向を示した。最も高いのはスイスのチューリッヒで2万3760円。上昇率では、スペインのバルセロナが最も大きく20.8％増。その他、10％以上の値上げとなった都市は、オランダのアムステルダム、ギリシャのアテネ、ポルトガルのリスボン、チェコのプラハ、ポーランドのワルシャワだった。
また、今回の調査対象都市すべての中で、最も宿泊費が高かったのは米国ニューヨークで3万3528円。東京はアジア太平洋でシドニーに次ぎ２番目、世界全体では5番目に宿泊費が高い都市となっている。昨年同期からの上昇率が最も大きかったのはインドのムンバイ、次いでカナダのトロント（29.2％）、南アフリカのケープタウン（26.3％）だった。
同調査は、HRS顧客企業が実際に利用した宿泊実績データの統計から算出。四半期毎に、アジア太平洋と欧州、そのほか出張利用が多い世界の主要都市を抽出し、動向を調べている。同社クライアントは、シーメンス、SAP、チャイナモバイル、トヨタ、フィアット、ファイザー、アリババ、パナソニックなど世界4万社。調査対象期間は今年7月1日?9月30日。宿泊費はユーロで算出し、日本円は1ユーロ＝132円で換算している。