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近年最悪規模の大気汚染に見舞われているインドのデリー（Delhi）首都圏政府は6日、首都ニューデリー（New Delhi）市内の全ての学校を明日から3日間、休校とすると発表した。

　アルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）デリー首都圏首相は、深刻な大気汚染を「総合的に解決するため緊急措置を講じる必要がある」とし、全ての建設および解体作業を5日間中止し、全ての学校を3日間休校とすると発表。さらに市民に対し、できる限り室内にとどまり、可能ならば在宅勤務とするよう呼び掛けた。

　このほか、首都圏政府は大気汚染対策として、粉じん防止を目的とした主要道路への散水や発電所の稼働停止などを挙げている。

　ニューデリーでは都市化が急激に進んだ結果、ディーゼルエンジンや石炭火力発電所、産業排出物に起因する大気汚染が進み、年々、大気環境が悪化している

インドの格安航空会社（LCC）インディゴー（IndiGo）によると、同社が運航する旅客機で23日、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）製のスマートフォンから煙が出る騒ぎがあった。サムスン電子は今月初め、バッテリーが充電中に発火する恐れがあるとして最新機種250万台を回収すると発表していた。

　インディゴーによると、シンガポールからインド南部チェンナイ（Chennai）へ向かう機内で、乗客の手荷物に入っていた「ギャラクシーノート2（Galaxy Note 2）」から「小規模な煙」が出て、対応に当たったという。

　煙が出たとされる端末は、回収の対象となったものとは別の機種。

　インディゴーは声明で「当社は、シンガポール発チェンナイ行きの6E-054便の乗客の数人が今朝、機内で煙の臭いに気づき、直ちに乗員へ通報したことを確認している」、「（乗員が）頭上の棚に収納された（乗客の）荷物内のギャラクシーノート2から煙が出ているのを確認した」と述べた。乗員は消火器を使用した後、このスマートフォンを水に浸したという。

　同便はその後、予定通り目的地に着陸した。

7月1日に民営化した宮城県の仙台空港。国が管理する地方空港の中で初めて完全民営化された。滑走路の維持管理などの業務を引き継いだのは、東京急行電鉄<9005>など7社が出資した新会社「仙台国際空港」で、民間のノウハウを活かして営業力を強めると同時に着陸料を引き下げるなどし、格安空港会社(LCC)を中心に路線数や便数の増加を図る。

　仙台空港はこれまで運営の主体が、空港ビルと貨物ターミナルは宮城県が出資する第3セクター、滑走路は国とそれぞれ別であったが、民営化後はいずれもすべて同じ民間企業が運営する。一体的な運営により効率化を図り、民間ならではのノウハウで空港を活性化するというのが民営化の狙いだ。

　空港の利用者を増やすためには、路線の拡大が不可欠。運営を引き継いだ新会社は、新たな路線の誘致に力を注いでいるが、他の空港も路線の誘致に取り組んでいるのが現状で、一筋縄ではいかない。そこで、新会社は、着陸料をはじめとする空港会社が空港に支払う様々な料金を引き下げて、路線の誘致を図っている。

　さらに、ボーディングブリッジ(搭乗橋のない新たな搭乗口)の使用料を払わずに済むように、LCC向けにボーディングブリッジを建設する計画があるという。44年度に、年間旅客数を14年度の1.7倍の550万人、貨物量を4.2倍の2万5,000トンとする目標を実現するためには、LCCを中心とした路線数・便数の増加が鍵となる。

　民営化を前に、週4便だった韓国仁川便を6月28日から毎日運航に増やし、同月29日には台湾のLCCである「タイガーエア台湾」が台北・桃園便を週4便で就航。東北の美しい風景や食べ物は台湾でも人気で、客足の増加が期待できそうだ。

　また、空港ビルの収入を増やすべく、今年10月から空港ビルの大幅改修に着手し、魅力的な土産物店やカフェを利用客の動線に配置する予定とのこと。

　民営化構想が持ち上がったのは、2011年12月。東日本大震災からの復旧と収益向上への打開策として、宮城県が仙台空港を民営化する方針を打ち出したのだ。12年2月に官民による民営化検討会が初めて開催され、同年9月の3回目の検討会では日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すと表明した。

　東日本大震災の津波で、甚大な被害を受けた仙台空港。復興のシンボルとして、明るい続報を期待したい。

　国際航空運送協会（IATA）は6月24日に国民投票により決定した英国のEU離脱を受けて、2020年までに同国の航空旅客数が3％から5％程度減少する可能性があるとの試算を示した。英国経済の低迷やポンド安などの影響などを勘案したもの。あわせて英国の航空業界は今後、独自の規則を設ける政策の自由を持つことと、欧州連合が進める航空管制改革の「シングル・スカイ構想」との間で、トレードオフに直面するとの見方を示している。

　ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）を傘下に収めるインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）も24日中に声明を発表。「今回の投票がビジネスに長期的に深刻な影響を与えることはないと信じている」と述べた一方で、短期的には今回の国民投票の運動期間の影響により需要が予想よりも弱含みで推移していることを説明している。

　2016年度の営業利益については、選挙結果を受けて市場が不安定化している状況下でも増加すると予想。ただし15年と同じような増加率は期待できないとの見方を示している。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で11日、世界最大規模のドバイ国際空港（Dubai International Airport）に正体不明の小型無人機（ドローン）が侵入し、旅客機の離着陸に混乱を来たすなどの可能性があったため、空港が1時間以上にわたって閉鎖される騒ぎがあった。同空港の運営会社が明らかにした。

　ドバイ・エアポーツ（Dubai Airports）はツイッター（Twitter）で声明を発表し、「DXB（ドバイ国際空港）の空域は、許可のないUAV（無人航空機）の活動のために69分間にわたり閉鎖された。結果として複数の便が目的地を変更した」とし、「（DXBの）空域は11日の午後0時45分（日本時間同日午後5時45分）に封鎖が解除された」と述べた。

　空港の敷地内ではドローンの使用が禁止されており、もし違反使用により有罪となった場合には重い罰金が科せられる。

サッカー欧州選手権2016（UEFA Euro 2016）の開催に当たり、労働法改正に対する抗議デモや洪水の影響などが懸念されたフランスだが、10日の開幕戦ではルーマニアを撃破して勝利に沸いた。ただ11日からは地元航空大手エールフランス（Air France）の操縦士がストを決行する構えを見せており、各国から押し寄せているサポーターの移動に支障が出かねないと懸念されている。

　フランスでは政府による労働法改正に反対するデモが数週間前に始まり、10日間続いている鉄道関係者らによるストなどのあおりで国内の交通に混乱が生じている。このほか攻撃の懸念や首都パリ（Paris）など各地を襲った洪水も、今後1か月にわたって開催される欧州選手権に暗い影を落としている。

　フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は10日、大会は「順調な」滑り出しだったと称賛した。しかし、ストは大会を楽しむ雰囲気に水を差すばかりか、交通の乱れから多くのガソリンスタンドがガソリン不足に陥る事態なども招いている。パリや南部マルセイユ（Marseille）に到着したサポーターを待ち受けているのは、スト中の労働組合員らがごみ焼却施設に通じる道路を封鎖した結果、収集されないまま路上のあちこちで悪臭を放っているごみの山だ。

　労働法改正に抗議するストを陣頭指揮しているフランス労働総同盟（CGT）のフィリップ・マルティネス（Philippe Martinez）委員長は、「サッカー欧州選手権をだしにした脅し」には決してひるまないと述べている。

　さらに、折しも国外から大勢のサポーターがフランスに入り始めると見込まれる中、エールフランスの操縦士は11日から4日間のストに入る構えだ。同社のフレデリック・ガジェ（Frederic Gagey）最高経営責任者（CEO）は80％以上の便は運航すると約束している。

　開催地の一つであるマルセイユでは9日から10日にかけてイングランドとロシアのサポーター同士が乱闘騒ぎを起こし、警察が厳戒態勢を取った。

欧州北部で続く豪雨で、道路の冠水や学校の閉鎖、洪水被害などが発生し、2日までに9人の死亡が確認された。フランスでは2日も豪雨が続いている。

　ドイツではこれまでに8人が死亡、豪雨が6日間続くフランスではセーヌ（Seine）川など各地で河川が氾濫し、パリ（Paris）南部の川沿いの町やロワール渓谷（Loire Valley）を中心に数千人規模の住民が避難を余儀なくされている。

　フランスのマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は同日、パリの南約80キロの、ロワン（Loing）川の氾濫で住民が避難を余儀なくされたヌムール（Nemours）を視察した