政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。観光庁関係予算は前年から2.36倍の245億4500万円と大幅に増加し、復興枠を除いた一般会計分は前年度の99億円から200億円へとほぼ倍増に。新規事業の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に80億円を充てるなど、政府がインバウンドの受入環境整備を急ぐ姿勢が明確に示されたかたちとなった。同庁は予算概算要求で、復興枠を含む総額として40％増にあたる142億600万円を要求していたところ。
観光庁関係の予算については、これまではプロモーション中心の予算措置がされてきたが、新たにインフラ整備にも予算が割かれたことなどについて、観光庁では「大きな前進」との見方を示している。245億4500万円の内訳は「『次の時代』に向けたインバウンド受入環境整備･観光産業活性化」が102.5倍の83億7400万円、「地方創生のための観光地域づくり」が3.23倍の63億6700万円、「戦略的訪日プロモーション・MICEの誘致の促進」が18％増の94億8200万円、その他の事務費などが4％増の3億2200万円。
83億7400万円を確保した「『次の時代』に向けたインバウンド受入環境整備・観光産業活性化」では、15年度補正予算でも措置された「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に80億円を投入。宿泊施設不足対策、貸切バスによる路上混雑の緩和などの2次交通対策、地方での消費拡大に向けた環境整備などを進める。そのほかには産学連携による宿泊施設の人材育成に昨年の10倍以上の3億2200万円を投入。ユニバーサルツーリズムの促進や通訳ガイド制度の強化にも前年並みの予算を充てる。
63億6700万円の「地方創生のための観光地域づくり」については、「広域観光周遊ルート形成促進事業」に昨年の5.4倍の16億4000万円を措置。広域観光周遊ルートの選定地域に専門家を派遣するなどし、モデルルートの形成と磨き上げに取り組む。新規事業としては「テーマ別観光による地方誘客事業」に7000万円を充て、地域間のネットワーク構成などを支援。そのほか「観光地域ブランド確立支援事業」「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」「統計整備による観光地域づくり支援」「観光地域動向調査事業」にも前年並みまたはそれ以上の予算を投入する。
なお、「地方創生のための観光地域づくり」においては新規事業の「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」に、復興枠から移し替えた32億6500万円を充当。15年度補正予算で措置された1億円とあわせて、風評被害にさらされている東北地方に訪日外国人旅行者を送り込む。復興枠ではそのほか「福島県における観光関連復興支援事業」に2億6600万円を計上する。
特別企画：旅行業者の倒産動向調査２０１１年の旅行業倒産、震災の影響もあり過去最多に迫る４９件?国内旅行不振で小規模業者が８割占める?＜はじめに＞ これまでの旅行業倒産は、国際情勢や感染病、為替、原油高による燃油サーチャージ増といった影響を受けて、海外旅行が不振となり倒産に至るケースが多かった。しかし、２０１１年は震災の影響もあり、国内旅行の不振が大きな影響を及ぼしている。 帝国データバンクでは、２０１１年の旅行業者の倒産（負債１０００万円以上の法的整理）について、件数・負債推移、地域別、規模別で集計した。また、参考として企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４１万社収録）をもとに、旅行業者全体の売上総額の推移を分析した。＜調査結果（要旨）＞ １．２０１１年の旅行業の倒産は４９件発生し、前年比４０．０％の大幅増加となった。ＳＡＲＳやイラク戦争の影響によって、２０００年以降で最多となった２００３年（５０件）に迫る高水準 ２．地域別では、「近畿」が１７件と２０００年以降で最多となる ３．規模別では、負債５億円以上の倒産発生はなく、同１億円未満の小規模業者が８割を占める ４．２０１１年負債トップの海外旅行開発（破産、３月）でも、２億７３００万円と少額にとどまる＜まとめ＞ ２０１１年の旅行業者の倒産は、２０００年以降で最多の５０件（２００３年）に迫る４９件となり、規模別では負債１億円未満の小規模企業が全体の８割を占めた。小規模企業は国内旅行の取り扱い比率が高く、震災後に国内旅行が不振となった影響がより強く表れた結果となった。 ２０１２年の旅行業は、震災からの復調や東京スカイツリーの開業などを受け、国内旅行は堅調に推移するとみられる。海外旅行もまた、原油高の不安はあるものの、円高やオリンピックを追い風に好調が見込まれる。加えて、日系ＬＣＣ３社の就航も旅行者増につながるだろう。 しかし、年商１０億円未満の小規模企業を見ると、２期連続減収となるなど、厳しい経営環境が続いている。加えて、個人旅行・インターネット予約の普及や、航空券手配のコミッション収入減などで、小規模企業にはいっそう厳しい環境となるだろう。１月は１件も発生しなかった旅行業者の倒産だが、小規模企業を中心に今後も予断を許さない状況が続く。
成田空港自由化で日・マレーシア当局が合意
国土交通省は25日、マレーシアの航空当局と、航空自由化（オープンスカイ）協定の対象に成田国際空港を加えることで合意したと発表した。成田の年間発着回数が現在の22万回から27万回に引き上げられる2013年夏から実施する。