外務省情報の記事一覧

欧州地域及び米国：特に欧米におけるテロ攻撃の脅威に関する注意喚起

1　欧州におけるテロ事件発生の脅威については、10月4日付広域情報「欧州地
域：欧州におけるテロ事件等の脅威に関する注意喚起」により既に注意喚起を
行ったところですが、今般、国際刑事警察機構（ICPO）事務総局から日本政府
に対する連絡によると、国際テロ組織アル･カーイダがクリスマス期間中に、特
に欧州と米国において、テロを計画しているとの情報があります。

2　つきましては、クリスマス期間中に海外、特に欧州及び米国に渡航・滞在さ
れる方におかれては、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、
最新の関連情報の入手に努め、テロ攻撃の標的となりやすい場所（不特定多数
が集まる場所、政府・警察関係施設、公共交通機関、観光施設など）を訪問す
る際には、周囲の状況に十分注意を払うなど慎重な行動をとるようにしてくだ
さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全
対策を講じられるよう心掛けてください。
さらに、緊急事態に備え、連絡手段を常時確保できるよう心がけてください。

3　また、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。
（1）2010年6月3日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（2）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（3）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（パンフレットは、　http：//www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.htmlに掲載。）

（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ：　http：//www.anzen.mofa.go.jp/　
　　　　　　　　　　　　 http：//www.anzen.mofa.go.jp/i/　（携帯版）

スウェーデン：首都ストックホルムにおける爆発事件の発生に関する注意喚起

１　報道によれば、12月11日（現地時間）午後4時50分ごろ、スウェーデン
　の首都ストックホルム中心部のドロットニング通り（Drottninggatan）で、
　クリスマス前の買い物客でにぎわう中、連続して2回の爆発があり、1人が
　死亡、2人が負傷する事件が発生しました。
　　最初にオーロフ・パルメ通り（Olof Palmes Gata）との交差点付近でガ
　ス缶を積んだ自動車が爆発し、数分後に約300メートル離れたブリッガル
　通り（Bryggargatan）との交差点付近で2度目の爆発が発生しました。

２　上記事件の背景は現時点では不明ですが、爆発の直前に、スウェーデン
　のアフガニスタン派兵やスウェーデン人作家が過去にムハンマドの風刺画
　を描いたことを引き合いに犯行をほのめかす内容の電子メールが、同国の
　警察及び報道機関あてに送付されたと報道されており、同報道ではこの事
　件との関係も言及されています。
　　また本件は、現地治安警察の発表によりますと自爆テロの可能性が高く、
　同国のビルト外相はテロ事件であるとの見方を示しています。

３　ついては、スウェーデンに渡航・滞在される方におかれては、テロ事件
　や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努
　め、テロの標的となりやすい場所（不特定多数が集まる場所、政府・警察
　関係施設、公共交通機関、観光施設など）を訪問する際には、周囲の状況
　に十分注意を払うなど慎重な行動をとるようにしてください。
　　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切
　な安全対策を講じられるよう心掛けてください。
　　さらに、緊急事態に備え、連絡手段を常時確保できるよう心がけてくだ
　さい。

４　なお、欧州におけるテロ事件発生の脅威については、10月4日付広域情
　報「欧州地域：欧州におけるテロ事件等の脅威に関する注意喚起」も御参
　照ください。

５　また、爆弾事件に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）2010年6月3日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（３）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策
　　Q＆A」
　　（パンフレットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html
　　に掲載。）


（問い合わせ先）
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3679
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在スウェーデン日本国大使館
　　住所：Gardesgatan 10, 115 27 Stockholm
　　電話：+46-8-579-35300

１．12月3日、インドネシア火山地質災害対策局は、10月26日以降断続的に
　噴火活動が続いていたムラピ山（中部ジャワ州）の警戒レベルを最高の
　「レベル4」（厳重警戒）から1段階下の「レベル3」（警戒）に引き下げ
　ました。しかし、依然として噴煙の噴出や降灰等が懸念されることなどか
　ら、同対策局は地域住民に対し、同山の火口から2.5kmの範囲内で活動は
　行わないよう呼びかけるとともに、土石流による二次災害の危険が依然と
　して高いことから河川付近での活動には十分注意するよう警戒を呼びかけ
　ています。

２．つきましては、インドネシアの中部ジャワ地域への渡航・滞在を計画さ
　れている方は、警戒レベルは引き下げられたものの、上記の勧告を踏ま
　え、ムラピ山には近づかないようにしてください。また、常に最新の情報
　を入手して同山周辺地域への渡航の安全性を慎重に検討してください。な
　お、12月3日現在、ジョグジャカルタ空港は開港していますが、ボロブド
　ゥール寺院遺跡等の周辺観光施設は、安全確保等のため一時的に閉鎖措置
　がとられている模様ですので注意してください。万一、火山活動に伴う何
　らかの災害に巻き込まれるような状況に遭遇した場合は、速やかに在イン
　ドネシア日本国大使館まで連絡してください。

３．なお、東ジャワ州にあるブロモ山は依然として火山活動を続けており、
　警戒レベルは引き続き最高レベル（レベル4（厳重警戒））にあります。
　インドネシア国内の火山の活動に関する情報は、インドネシア国家防災庁
　（BNPB）のホームページ（ http://bakornaspb.go.id/irw/ ）やインドネ
　シア火山地質災害対策局（PVMBG）のホームページ
　（ http://www.vsi.esdm.go.id/ ）でも入手できますので、併せご参照く
　ださい。


（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在インドネシア日本国大使館（在ジャカルタ総領事館）
　　住所：Jl. M. H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, INDONESIA
　　電話：（市外局番021）3192-4308
　　　　　国外からは（国番号62）-21-3192-4308
　　FAX ：（市外局番021）3192-5460
　　　　　国外からは（国番号62）-21-3192-5460
　　ホームページ： http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

日本政府は、タイの治安情勢が回復に向かいつつあるとして、バンコク都の「危険情報」を「渡航の延期をお勧めします」から「渡航の是非を検討して下さい」に１レベル引き下げました。

また、バンコク都及び２３県に対し発令された非常事態宣言が、未だ解除されない現状を踏まえ、非常事態宣言対象２３県については、『十分注意して下さい』の「危険情報」を継続することとしました。

【「危険情報（十分注意して下さい）」の対象となっている県】

ノンタブリー県、サムットプラカーン県、パトゥムタニー県、ナコンパトム県、アユタヤ県、チョンブリー県、チェンマイ県、チェンライ県、ランパーン県、ナコンサワン県、ナーン県、コンケン県、ウドンタニ県、チャイヤプーム県、ナコンラチャシーマー県、シーサケート県（プレアビヒア寺院周辺を除く）、ウボンラーチャータニー県、マーハーサーラカーム県、サコンナコーン県、ローイエット県、ノーンブアランプー県、ムクダハン県、ガラシン県

２．バンコク都及び非常事態対象２３県については、治安情勢は回復に向かいつつありますが、当該対象地域に渡航される場合には、報道等から最新情報を入手し、不測の事態に巻き込まれないよう引き続き十分な注意を払って下さい。

３．なお、タイには今回の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）デモの際に非常事態宣言が発令されたバンコク都及び２３県以外に以下のとおり危険情報が発出されておりますので、ご注意下さい。

インドに対する渡航情報（危険情報）の発出

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　●カシミール地方
　　管理ライン付近
　　　　：「 退避を勧告 します。渡航は延期してください。」（継続）
　　管理ライン付近及びラダック地域を除く地域
　　　　：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）
　　ラダック地域
　　　　：「十分注意してください。」（継続）
　●北東部諸州（マニプール、アッサム、ナガランド、トリプラ、
　　メガラヤ各州）
　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
　●中・東部諸州（アーンドラ・プラデシュ、オリッサ、
　　チャッティースガル各州の高原奥地、ジャールカンド、
　　ビハールの農村地域）
　　　　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
　●上記以外のインド全域（首都ニューデリー、コルカタ、チェンナイ、
　　ムンバイ等の大都市を含む）
　　　　：「十分注意してください。」（継続）
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ギリシャ：大規模デモ・ストライキに関する注意喚起

１．ギリシャの首都アテネにおいては、5月5日、政府の緊縮財政に反対する
　4万人以上が参加する大規模なデモが実施されましたが、そのデモ参加者
　の一部が暴徒化し、市内の銀行事務所に投げられた火焔瓶により火災が発
　生し、逃げ遅れた3人のギリシャ人銀行従業員が死亡する事件が発生しま
　した。

２．今回のデモは過去行われたデモ同様に事前に計画された平和的な趣旨の
　ものでしたが、ギリシャ政府が最近発表した緊縮財政策に対する強い反発
　を背景に、予想を超える多くの参加者が集まった上に、その一部が暴徒化
　し破壊行為に及び、その対象は警察関係にとどまらず、関係のない周辺商
　店、事務所ビル、駐車車両などが甚大な被害を受けたほか、国内第二の都
　市であるテッサロニキでも同様の大規模デモが実施されました。また、6
　日にも首都アテネの国会前において行われた反対集会で、デモ隊と警察官
　との衝突が発生したとされています。

３．これを受け、治安当局はアテネ中心部に最大数の警察官を集中動員し、
　治安回復に当たっていますが、政府の緊縮財政政策に反対する国内主要労
　組は闘争を引き続き実施するとしています。また大規模ストライキが実施
　される場合には、ストライキの影響で国際空港、公共交通機関等社会機能
　が麻痺したり、主要観光スポットが閉鎖される可能性もあります。

４．つきましては、ギリシャへの渡航・滞在を予定されている方は、デモ・
　ストライキの情勢が沈静化するまでの間、在ギリシャ日本国大使館や報道
　等から最新情報の入手に努め、渡航の安全性について慎重に検討するとと
　もに、滞在中の方については、危険に巻き込まれないよう十分注意してく
　ださい。また集会やデモはアテネ中心部のオモニア広場、パネピスティミ
　ウ通りのアテネ大学管理棟前、シンタグマ広場で行われ、その場合にはデ
　モ行進はスタディウ通り、パネピスティミウ通りを頻繁に進行しますので、
　以下の点にも留意して安全対策を講じてください。
（１）大勢が騒いでいる場合は速やかにその場から離れ安全な場所に移動す
　　る。

（２）デモ・ストライキが発生している時は都市中心部への接近は控える。

（３）警備部隊はデモ参加者から攻撃される可能性が高いので、興味本位で
　　近づいたり写真撮影をしない。

（４）車両は不用意に路上駐車しない。

（５）外出の際は、緊急連絡先を確認しておく。


（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在ギリシャ日本国大使館
　　電話（領事部）：210-670-9910、9911
　　FAX ： 210-670-9981
　 ホームページ： http://www.gr.emb-japan.go.jp/
　　E-Mail： consular@embjp.ondsl.gr ( 領事部専用

外務省 海外安全ホームページ

１．タイのバンコク都においては，反独裁民主戦線（UDD（通称：赤シャ
　ツ））が，商業地区を拠点に反政府活動を続けていますが，4月28日に
　は，占拠地区のラチャプラソン交差点からバンコク都北部に向かっていた
　UDDデモ隊の一部が，ドンムアン空港（旧国際空港）近くで治安部隊と衝
　突し，これにより十数人に及ぶ死傷者が発生しました。

２．また，UDDは今後も大規模な集会等の抗議活動を継続するとしています
　が，その一方で，現政権を支持する市民団体（民主市民連合：PAD（通
　称：黄シャツ）を含む）も，場所を変えながらUDDに対する抗議活動等を
　行っており，今後，こうした市民団体とUDDデモ隊との衝突等不測の事態
　が発生する可能性も懸念されます。

３．タイ政府当局は，現在，バンコク都の商業地区（ラチャプラソン交差
　点?サラデーン（シーロム）交差点付近を中心とする地域（※））を占拠
　して抗議活動を続けているUDDの排除に向けた措置をとることを改めて強
　調しながら，治安部隊の配置を進める等治安対策を強化しており，周辺地
　域の緊張が更に高まっています。
　　（※ 在タイ大使館ホームページ
　（ http://www.th.emb-japan.go.jp/ ）上の「海外安全情報」の中の
　「【大使館からのお知らせ】反独裁民主戦線（UDD）等によるデモ集
　会・行進実施に関する注意喚起」において地図の参照が可能です。）

４．つきましては，タイへの渡航を予定されている方は、同国の治安情勢が
　沈静化するまでの間，渡航・滞在の安全性について慎重に確認してくださ
　い。特に，バンコク都への渡航・滞在を予定されている方については，渡
　航の是非を慎重に検討してください。また，タイに滞在中の方は，現地の
　情勢につき報道等から最新情報を入手されるとともに，危険に巻き込まれ
　ないよう行動予定を慎重に検討してください。特に，バンコク都において
　UDDの占拠地域の近くに滞在中の方は，不測の事態に備え，不要不急の外
　出は控えるとともに，外出される場合にはUDD占拠地域やUDDが設置したバ
　リケード付近には絶対に近づかないようにしてください。
　　更に，UDDやPAD等は独自のシンボルカラー・シャツ等を着用しています
　ので，外出の際は，無用の混乱・誤解等を避けるため，同系色（赤又は黄
　色）の服装の着用は避けてください。
　　なお，タイには別途危険情報が発出されていますので，その内容にも留
　意してください。


（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在タイ日本国大使館
　　住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
　　電話： (66-2) 207-8500、696-3000
　　FAX ： (66-2) 207-8510
　　ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/
　○在タイ日本国大使館領事部
　　電話： (66-2) 207-8502、696-3002（邦人保護）
　　　　　 (66-2) 207-8501、696-3001（パスポート、証明、在外選挙等）
　　FAX ： (66-2) 207-8511
　○在チェンマイ日本国総領事館
　　住所：Suite 104-107, Airport Business Park,, 90 Mahidol Road,
　　　　　T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand
　　電話： (66-53) 203367
　　FAX ： (66-53) 203373
　　ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/

中国：上海万博開催に伴う注意喚起

上海万博公式ホームページ（日本語） 

　上海市では、5月1日から10月31日までの6ヶ月間、上海国際博覧会（上
　海万博）が開催されます。
　　中国当局によれば，上海万博期間中の来訪者数は7千万人以上と見込ま
　れており、不測の事態を避けるため、万博会場はもちろんのこと、空港や
　地下鉄、高速道路等においてアクセス規制や厳重な警備体制を敷き、セキ
　ュリティ対策を強化しています。その一方で，多くの来訪者が遭遇する事
　件・事故が増加することも懸念されます。
　　つきましては、この期間に上海へ渡航・滞在される方は、以下の諸点に
　注意の上，上海万博を安全に楽しく見学いただくとともに、犯罪やテロな
　ど不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の治安関連情報の入手
　に努め、大勢の人が集まる繁華街や公共交通機関等では周囲の状況に注意
　を払うなど、安全確保に十分注意してください。また、万一事件、事故等
　に遭遇した場合には、警察等の指示どおりに行動することを心掛けてくだ
　さい。
　　なお，上海市では日本語や英語等の外国語に対応した24時間のホットラ
　インが開設されていますので，ご利用ください。
　　○上海万博に関する問い合わせや苦情など
　　「962010」（海外の携帯等からの場合：+86-21-962010）
　　○上海市内滞在中の電話通訳サービスなど
　　「962288」（海外の携帯等からの場合：+86-21-962288）


１．旅券（パスポート）の携帯義務について
　　中国の法令では、中国に在留または滞在する満16歳以上の外国人は、パ
　スポートを常時携帯することが義務付けられており、警察官に提示を求め
　られた場合には応じなければなりません。これに違反した場合には罰金等
　を科されることもありますので、盗難や紛失に十分注意しつつ、常時パス
　ポートを携行してください。

２．臨時宿泊登記について
　　中国の法令では、外国人が中国国内で臨時に宿泊する場合には、都市部
　では24時間以内に公安当局に届け出て臨時宿泊登記を行う必要がありま
　す。ホテル等に宿泊する場合は、チェックインの際にパスポートを提示し
　て臨時宿泊登記表に記入すれば、ホテルから公安当局へ提出されますが、
　知人宅や会社社宅等に宿泊する場合には自分で届出を行う必要がありま
　す。届出がない場合には罰金等を科されることもありますので、十分ご注
　意ください。

３．薬物犯罪に関する注意喚起
　　中国政府は，ヘロイン，覚醒剤等の違法薬物に関わる犯罪に対しては，
　その所持や使用を含め，極めて厳しく臨み，常に厳格な取り締まりや検挙
　を行っています。薬物犯罪に対する法定刑は非常に重く，最高刑は死刑と
　されています。このように，中国においては薬物犯罪に対して非常に厳し
　い措置が執られていることを常に念頭に置き，麻薬等違法薬物の使用や売
　買に関わったり，また，知り合いであっても中身のわからないものを安易
　に預かったり，日本その他への密輸に手を貸すなどの違法行為に巻き込ま
　れないよう，くれぐれも慎重に行動してください。

４．ぼったくり被害について
　　声を掛けてきた見知らぬ女性や客引きについて行き、一緒に入った飲食
　店等において多額の料金を請求され支払ってしまう、いわゆる「ぼったく
　り被害」に遭ったとの報告が多く寄せられています。具体的には、「日本
　語を教えて欲しい」などと片言の日本語で声を掛けられ、誘われるまま喫
　茶店やカラオケ店等について行ったところ、勝手にアルコール類や食べ物
　を注文され、飲食代として多額の料金を請求されるという手口で多く発生
　しています。また、宿泊先ホテルの付近にいる客引きについて行き、同様
　の被害に遭うケースも報告されています。このような声を掛けてくる見知
　らぬ女性や客引きには絶対についていかないよう、ご注意ください。

５．買春に関する注意喚起
　　日本人が買春行為により警察当局に拘留されるケースが発生していま
　す。中国においては、買春行為（性的サービスを伴うマッサージ等を含
　む。）は違法であり、15日以下の拘留及び5千元以下の罰金が科される可
　能性があるほか、国外退去処分及び一定期間の再入国禁止措置が付される
　場合もあります。このような違法行為は厳に慎むようにしてください。

６．交通事故について
　　中国では、右側通行や赤信号時の右折可など、日本と交通規則が異なる
　上、車の信号無視、歩行者や自転車の無理な横断、整備不良車両の運行、
　高架道路での速度超過や無理な追い越しなど、交通マナーが非常に悪いた
　め、いつ交通事故に巻き込まれてもおかしくない状況と言えます。歩行中
　や横断中は左右後方から近づいてくる車両に十分注意するなど、自己防衛
　に努める必要があります。また、中国で交通事故の被害に遭った場合、日
　本と同様の被害補償を受けられるケースはほとんどありません。もしもの
　場合に備え、海外旅行傷害保険には必ず加入するようにしてください。

７．このほか，上海万博の日本語公式ホームページ
　（ http://jp.expo2010.cn/a/20100418/000003.htm ）には，同万博見学
　上の注意事項が掲載されていますので，同万博を見学される方は事前に確
　認してください。


（問い合わせ先）
　○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
　○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
　○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在中国日本国大使館
　　住所：7 Ri Tan Road, Jian Guo Men Wai, Chaoyang District,
　　　　　Beijing, People's Republic of China
　　　　　（北京市朝陽区建国門外日壇路7号）
　　電話： (86-10) 6532-2361
　　ホームページ： http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm
　○在上海日本国総領事館
　　住所：8 Wanshan Road, Shanghai, People's Republic of China
　　　　　（上海市万山路8号）
　　電話： (86-21) 5257-4766
　　ホームページ： http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/

政府に反対する抗議活動が続くタイ・バンコクについて、外務省は２３日、海外渡航情報（危険情報）を、「十分注意」から、危険度が１段階高い「渡航の是非を検討」に引き上げられました。
これを受け、大手旅行会社「ＪＴＢ」（東京）は２４日、同日から２７日までに出発予定のバンコクのツアー（１５８人）を中止し、バンコク滞在中のツアー客３３４人を帰国させるなどの対応を取っとのことです。

 タイに対する渡航情報（危険情報）（2010/04/23）

平成22年度 No.005
平成22年（2010年）4月23日
＜外務省「渡航情報」（危険情報）：タイ＞
------------------------------------------------------------------
●ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラー県の一部（ジャ
ナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡）
　：「渡航の延期をお勧めします。」（継続）

●ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

●シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
　：「渡航の是非を検討してください。」（継続）

●首都バンコク
　：「渡航の是非を検討してください。」（引き上げ）
　（特に，下記2．（4）（イ）（ロ）記載のデモ及び集会等が行われている地域及
びその周辺に渡航・滞在される方は，渡航の是非を含め安全につき十分検討し
てください。）
------------------------------------------------------------------
☆詳細については、下記の内容をよくお読み下さい。

<平成22年(2010年)4月23日発出>
1．概況
（1）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政治手
法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権に対し，もう一
方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
　2008年にはタクシン派政権に対し，「市民民主化同盟（PAD，通称『黄シャツ』
）」が半年以上にわたる反政府デモを行い，過激化したデモ活動は首相府及び
空港の占拠に至りました。その後，2008年12月に反タクシン派政権であるアピ
シット政権が成立すると「反独裁民主戦線（UDD，通称『赤シャツ』）」が反政
府運動を開始し，2009年4月には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，
バンコク都内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生
したほか，現政府支持勢力であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が
重傷を負うという事件も発生しました。
　2010年3月12日からUDDは再び大規模デモ活動を展開しており，タイの経済及び
都民の生活に多大な影響を与えています。これを受け，政府は4月7日，バンコ
ク都および周辺地域に非常事態宣言を発出しています。4月10日には，デモ隊と
軍との間で衝突が起こり，邦人ジャーナリスト1人を含む25人の死者と840人に
及ぶ負傷者を出しました。その後，UDDは，デモ隊を集結させ，軍による強制排
除に備えてバリケードを築くなど政府との間で対決姿勢を強めています。一方，
こうしたUDDデモに反対するグループが4月17日以降都内でデモ活動を行って
おり，また，軍・警察とUDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
　そうした中，4月22日夜，反UDDグループを狙ったと思われる爆弾5発が3か所に
打ち込まれ，最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事件が発生しました。
同事件を受けて軍・警察とUDDデモ隊との間では一層緊張が高まっています。
　上記に加え，首都バンコク及び同郊外においては，2010年2月から首都バ
ンコク及び郊外において政府等の施設を中心に連日のように爆弾事件が発生し
ています。これらについてはいずれも犯行声明等はありませんが，UDDデモと関
連しているとの見方もあります。
　今後の情勢次第では，UDDデモ活動に関連した場所や各種の政治的集会が行われ
ているところで，不測の事態が発生する可能性は排除されません。

（2）タイ南部では，中央政府の支配に反抗するイスラム系武装集団によるとみ
られる襲撃・爆弾事件等が頻発しています。これらのテロ活動の標的は治安関
係施設や公共建築，交通機関，空港等にとどまらず，ホテルやショッピングセ
ンターなどの施設にまで拡大しています。

（3）タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプレア
ビヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその周辺地域に
おいては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いています。
現在，事態はおおよそ沈静化していますが，2009年4月には再度，カンボジアと
タイ両国軍による発砲を伴う衝突が発生して数人の死者を出し，また2010年1月
にも小規模な銃撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生しており，同寺院及び
その周辺地域においては，依然として不測の事態が発生する可能性が排除されま
せん。

（4）主に首都バンコクにおいて，睡眠薬強盗や日本人旅行者等を対象としたい
かさま賭博や盗難（スリ・置引き・ひったくり），宝石やスーツのキャッチセール
ス等の各種被害が多発しています。なかでも睡眠薬強盗は，2009年は47件
発生しており，昨年に比べ被害件数が6割以上増加（2008年の被害件数は29件）
しています。犯罪被害については地方においても例外でなく，2007年11月には
スコータイにおいて単独旅行中の日本人女性観光客が殺害され，また2009年11
月にはプーケット在住の日本人男性が殺害される事件が発生したほか，北部チ
ェンマイ等においても短期渡航者を狙った置き引きやひったくり，性犯罪等の
事案が発生しています。

（5）タイでは2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザの鳥やヒトへの感染が確認
され，タイ国内におけるヒトへの感染は累計25人（うち17人死亡）となってい
ます。一方で，2006年7月以降，H5N1型鳥インフルエンザのヒトへの新たな感染
はありません。また，新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内
においても223人の死亡が確認されています。（2010年4月17日現在）

2．地域情勢
（1）タイ南部3県（ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラ
ー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡））
　：「渡航の延期をお勧めします。」
（イ）南部地域にはタイからの分離独立運動を標榜するイスラム系武装集団が
依然として存在しており，主にナラティワート県，ヤラー県及びパッタニー県
に拠点を設けて活動を続けています。これまでに同集団によるとみられる襲撃，
爆弾事件が続発しており，多数の市民が犠牲となっています。

（ロ）主なものでは，2005年7月，ヤラー県の変電所等が爆破されて停電中，同
県内のデパート，ホテル，レストラン等が同時に爆破され，警察官2人を含む多
数の死傷者が出ました。これを受けて，タイ南部3県に緊急事態が宣言されまし
た。また，同年10月には，海兵隊員殺害事件や仏教寺院襲撃事件が発生し，こ
れらを受けてタイ政府は南部県境のソンクラー県ジャナ郡，テーパー郡及びサ
バヨーイ郡に戒厳令を発令しました。なお，この3郡に対する戒厳令は2009年1
2月に解除され，同3郡及びナ・タウィー郡に対し，国内治安維持法が新たに発
令されました。

（ハ）これらの事件に対し，軍・警察当局は依然として厳重な警戒態勢を敷い
ていますが，これらに対する武装集団側の抵抗や報復と思われる爆弾事件や襲
撃事件も発生し，泥沼化している状況であり，一連の爆弾・襲撃事件等による
死傷者は，軍・警察関係者ばかりでなく，教員を含む公務員やその他一般市民，
外国人に及んでいるほか，仏教徒のみならずイスラム教徒も被害に遭ってお
り，2004年以降現在まで，約3,900人以上が殺害され，数千人が負傷したとされ
ています。

（ニ）2008年3月に発生した，パッタニー県内の中で最も安全とされていたホテ
ルであるCSパッタニーホテル前における連続自動車爆弾事件（2人死亡15人
負傷），また，2009年8月に発生した，ナラティワート県中心部にある食堂前で
の小型トラック爆発事件（43人負傷）のように，攻撃対象が比較的警備の緩や
かな施設や一般市民に拡大しています。これまでのところ，日本人がこれらの
事件に巻き込まれたことはありませんが，そのほかにも，脱線事故を伴う鉄道
運行の爆破妨害事件なども発生しており，今後もいつどこで事件が発生するか
は予測困難です。
　つきましては，南部3県及びソンクラー県の一部（ジャナ郡，テーパー郡
及びサバヨーイ郡）での渡航・滞在，及び同地域を通過してのマレーシアへの
越境等を予定されている方は，どのような目的であれ渡航を延期することをお
勧めします。

（2）ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
　　：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2005年4月，ソンクラー県ハジャイ市において，空港，ショッピングセン
ター及びホテルの3か所で相次いで爆弾が爆発し，少なくとも2人が死亡，50人
以上が負傷する事件が発生しました。

（ロ）2006年8月，ジャナとバン・タ・メンルックを結ぶ鉄道線路の橋梁が爆破
され，4人が死亡，1人が重傷を負う事件が発生しました。

（ハ）同年9月，ハジャイ市の中心部6か所で爆弾事件が発生し，カナダ人を含
む3人が死亡し，70人以上が負傷しました。また，2007年5月にも，同市内のホ
テル，ショッピングセンター，薬局及びレストランで爆弾が相次いで爆発し，
13人が負傷しました。

（ニ）2007年10月には，ハジャイ市内において，合計17個の爆発物が発見され
ましたが，爆発前に処理され　ました。2008年8月にも，市内中心部7か所で連
続爆弾事件が発生し，3人が負傷しています。
　つきましては，ソンクラー県（ジャナ郡，テーパー郡及びサバヨーイ郡
を除く）に渡航・滞在を予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全に
つき真剣に検討され，渡航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェン
ト，旅行ガイドを選び，それらがどのような安全対策をとっているか確認する
等具体的な安全対策を講じることをお勧めします。

（3）シーサケート県のカンボジアとの国境付近のプレアビヒア寺院周辺地域
　　：「渡航の是非を検討してください。」　
　タイとカンボジアの国境付近に位置し，世界遺産に登録されているプレアビ
ヒア寺院（タイ側呼称：カオ・プラ・ウィハーン遺跡）及びその周辺地域にお
いては，両国の主張する国境線の相違による緊張状態が続いています。同地域
においては，2008年10月，カンボジアとタイ両国軍による銃撃戦が2度にわたり
発生し，双方に死傷者が出る事態となりました。現在，事態はおおよそ沈静化
していますが，2010年1月には再度，カンボジアとタイ両国軍の間で小規模な銃
撃戦が行われるなど，散発的に衝突が発生しており，依然として同寺院及びそ
の周辺地域においては，不測の事態が発生する可能性が排除されません。
　つきましては，タイ・シーサケート県の同寺院周辺地域に渡航・滞在を
予定されている方は，渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され，渡
航される場合には，十分に信頼できる旅行エージェント，旅行ガイドを選び，
それらがどのような安全対策をとっているか確認する等具体的な安全対策を講
じることをお勧めします。

（4）首都バンコク及び周辺地域
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）2006年以降，タイではタクシン元首相を支持する勢力と同元首相の政治
手法に反対する勢力との間で対立が続き，一方の勢力による政権に対し，もう
一方がデモ活動を行う状況が続いてきました。
　2008年にはタクシン派政権に対し，PADが半年以上にわたる反政府デモを行い，
過激化したデモ活動は首相府及び空港の占拠に至りました。その後，2008年12
月に反タクシン派政権であるアピシット政権が成立するとUDDが反政府運動を開
始し，2009年4月には，パタヤでのASEAN関連首脳会議会場の占拠，バンコク都
内複数か所の道路封鎖などを伴う大規模な反政府デモ・集会が発生したほか，
現政府支持勢力であるPAD幹部の乗車する車両が銃撃され，同幹部が重傷を負う
という事件も発生しました。

（ロ）2010年3月12日からUDDは再び大規模デモ活動を展開しており，当初，パ
ンファー橋付近を拠点としていたUDDは，4月3日からはバンコク都内繁華街の中
心であるラチャプラソン交差点付近にデモ活動を展開し，タイの経済及び都民
の生活に多大の影響を与えています。これを受け，政府は4月7日，バンコク都
および周辺地域に非常事態宣言を発出しています。4月10日には，パンファー橋
から民主記念塔の先まで広がるデモ隊と軍との間で衝突が起こり，邦人ジャー
ナリスト1人を含む25人の死者と840人に及ぶ負傷者を出しました。同衝突に関
し，タイ政府はデモ隊に武器を使用するテロリストが含まれていたと発表しま
した。これに対し，UDDは，デモ隊をすべてラチャプラソン交差点付近に集結さ
せ，軍による強制排除に備えて同地域の周辺6か所にバリケードを築くなど，政
府との間で対決姿勢を強めています。一方，こうしたUDDデモに反対するグルー
プが4月17日以降都内で場所を変えつつデモ活動を行っています。また，UDDが
バンコク有数の商業地区であるシーロム通りでデモを行うことを示唆したこと
から，軍・警察がシーロム通りに配備され，通りを隔てて向かい合うルンピニ
ー公園のUDDデモ隊との間で緊張が高まっていました。
　そうした中，4月22日夜，シーロム通りでデモ活動を行っていた反UDDグループ
を狙ったと思われる爆弾5発が高架鉄道（BTS）の駅を含む3か所に打ち込まれ，
最低1人の死者及び70人以上の負傷者を出す事件が発生しました。同事件を受け
て軍・警察とUDDデモ隊との間では一層緊張が高まっています。

（ハ）上記に加え，首都バンコク及び同郊外においては，2010年2月から首都バ
ンコク及び郊外において政府等の施設を中心にたびたび爆弾事件が発生してい
ます。これらについてはいずれも犯行声明等はありませんが，UDDデモと関連し
ているとの見方もあります。
　今後の情勢次第では，UDDのデモ活動に関連した場所や各種の政治的集会が行わ
れている場所で不測の事態が発生する可能性は排除されません。

（ニ）タイは「微笑みの国」，首都バンコクは「天使の都」といわれ，安全な
イメージがありますが，2006年3月には日本人旅行者2人が拳銃で撃たれ死亡す
る事件が発生したほか，同年8月には，日系企業社員が帰宅途中に散弾銃で撃た
れ重傷を負う事件，2007年6月には，首都周辺県で日系企業社員が帰宅途中に拳
銃で撃たれ負傷する事件が発生しています。

（ホ）スリ，置き引き，ひったくりなどの被害が依然多発しています。中でも
ひったくりは，被害者を引き倒してでもバッグを奪おうとする悪質な手口が増
加しており，負傷する日本人が増えています。さらに，夜間，オートバイに乗
った二人組が刃物を振り回し，通行人に重傷を負わせる事件も報告されていま
す。

（ヘ）フィリピン人又はマレーシア人と思われる集団によるいかさま賭博の被
害が発生しており，ナイフや拳銃で脅されて多額の現金を要求されたり，わい
せつ行為をされたりするという深刻な事案も報告され，事件には凶悪化の傾向
もみられます。

（ト）日本人が被害に遭う睡眠薬強盗が急増しています。見知らぬ者から飲食
物を勧められても安易に信用せず，毅然とした態度で断る勇気が必要です。

（チ）バンコクを始めとするタイの都市には多数の日本人が在留していますが，
日本人社会の成長・滞在邦人の増加に伴い，日本人が犯行に関与していると
思われる事件や来訪する日本人を標的にした詐欺事件や偽札事件等が増加して
おり，殺人事件も発生しています。具体的には，2007年末にバンコク都周辺の
チョンブリー県内で日本人が殺害される事件，2008　年8月にバンコク都内で日
本人が殺害され現金を強奪される事件が発生しています。これ以外にも日本人
が犯行に関与していると思われる，海外商取引を装う詐欺事件等も頻発してい
ます。
　
　以上の状況を踏まえ，首都バンコクの危険情報を「十分注意してくださ
い。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げます。
　つきましては，首都バンコク，特に，上記2．（4）（イ），（ロ）記載のデモ及び
集会等が行われている地域及びその周辺に渡航・滞在される方は，渡航の
是非を含め安全につき十分検討してください。同地に渡航・滞在されている方
は，上記の情勢及び犯罪発生状況を踏まえ，デモ・集会には近づかず，現地
情勢の把握に努め，暴動やテロ事件等，不測の事態に巻き込まれないよう
十分な安全対策をとってください。

（5）ミャンマーとの国境付近
（イ）タイ北部のミャンマーとの国境付近では，国境そのものが画定していな
い場所もあり，同地域に誤って入った場合，陸軍等に身柄を拘束されるおそれ
があります。また，タイとの国境付近のミャンマー側では，反政府少数民族武
装勢力と政府軍との間で戦闘が散発している状況であり，国境付近のミャンマ
ー側における薬物問題や少数民族問題は完全には解決していません。

（ロ）2006年9月の政変に伴い，ミャンマーとの国境は一時閉鎖されていました
が，現在は解除されています。しかし，今後のミャンマー情勢の変化によって
は，国境の急な閉鎖等が行われる可能性があります。

（ハ）現在，この地域に危険情報は発出されていませんが，同地域へ渡航・滞
在される際には上記情勢に注意してください。

（6）北部（在チェンマイ総領事館管轄地域）
（イ）チェンマイ県等のタイ北部においては，銃器・薬物に係る犯罪が増加傾
向にありますので，渡航・滞在される方はこうした犯罪に巻き込まれないよう
十分注意する必要があります。

（ロ）チェンマイ旧市街を中心に，オートバイを利用したひったくり事件が多
発しており，日本人も被害に遭っています。また最近は，寸借詐欺，性犯罪等
の被害に遭う日本人も増えています。

（ハ）現在，タイ北部においてデモ等による大きな混乱は生じていませんが，
小規模のデモは散発的に発生しています。また，政治状況等に応じてタイ北部
でも反政府勢力（タクシン元首相支持派）であるUDDの動きが活発化することも
あり，今後の首都バンコク等の情勢次第では市民生活に影響が及ぶ可能性が
ありますので，今後とも最新の情報の入手に努めてください。

3．滞在に当たっての注意
　滞在中は下記の事項に十分留意して行動し，危険を避けるようにしてくださ
い（詳しい犯罪手口等については，「安全対策基礎データ」を参照してくださ
い。）。また，外務省，在タイ日本国大使館，在チェンマイ日本国総領事館，
現地関係機関，報道等から最新情報を入手するよう努めてください。
（1）不安定な政情等から混乱が生じる可能性は排除できませんので，以下の安
全対策を講じてください。
（イ）外出する際は，行き先の安全を確かめておくとともに，行き先では周囲
への警戒を怠らない。

（ロ）集会が行われている場所には近づかない。

（ハ）パスポート等身分証明書を携帯し，不審尋問を受けたときに備える。

（ニ）家族や知人に行き先，居場所，連絡先を知らせておくとともに，定期的
に日本の親族等と連絡を取る。

（2）首都バンコクの王宮前広場等を含む多数の観光スポットにおいて，親しげ
に声を掛けてくる人物（タイ人，その他の外国人）の中には，日本人旅行者等
を標的にして睡眠薬強盗，いかさま賭博，宝石・洋服詐欺等を働く者が数多く
います。見知らぬ人物に安易について行った結果，多額の現金をだまし取られ
たり，二束三文の商品を高額で買わされたりする等の被害は跡を絶ちません。
また，誘拐等の被害に遭う可能性も排除できません。見知らぬ人物から声を掛
けられても安易に信用せず，買い物は信用のおける店を利用する等の注意が必
要です。

（3）置き引き，エスカレーターでの集団スリ，ウィークエンド・マーケット（
チャトチャック市場）や有名スーパーマーケット近辺等の混雑した場所でのス
リ等の被害事件も多発していますので，財布やパスポート，カバンの携行には
十分な注意が必要です。

（4）密室となるタクシーや，走行すると飛び降りることのできないバイクタク
シー等は必ずしも安全とはいえませんので，特に夜間における女性の単独乗車
は避けてください。また，運転手から親しげに話し掛けられても，安易に信用
せず警戒を怠らないようにしてください。

（5）2007年9月にバンコクの日本人旅行者がよく利用するホテルで発生した火
災では，数人の日本人が火災に巻き込まれ負傷し，また，2009年1月には，ディ
スコクラブの火災により日本人1人が死亡，数人が負傷する等，消火施設や避難
経路等の不備により惨事を招いたケースも見受けられることから，滞在先では，
消火設備や避難経路などを確認するようにしてください。

（6）タイではけん銃が多数出回っていますので注意してください。万一，けん
銃や刃物を所持した強盗に遭遇した場合は，身の安全を第一に考えて対処して
ください。また，バイクタクシーについては，交通事故に遭遇する可能性が高
く，一部ではバイクタクシーの運転手による窃盗や傷害，性的暴行事件も発生
していますので，利用する際には十分注意してください。

（7）夜間から早朝にかけて人通りの少ない路地の単独行動は避けてください。
特に，カバン，スーツケース等を携帯しての単独行動は可能な限り避け，不審
者に跡をつけられていないか等，周囲に警戒を払うようにしてください。また，
女性の場合は，昼間でもひったくりに遭う可能性がありますので，裏街，路
地裏での単独行動は避け，また，バッグ等をひったくられないように，手荷物
は車道と反対側に持つなど十分に警戒する必要があります。

（8）バー，レストラン，ショッピングモール，ホテル等の多数の人が集まる場
所や公共施設及び政治集会に関連する場所（政治集会の開催場所，関連団
体の施設等）においては，爆弾事件に巻き込まれないよう不審な人物や不審
物，不審車両の存在に十分に注意を払うようにしてください。

（9）衝突，暴動等に巻き込まれないよう，政治集会が開催されている場所には
できるだけ近づかないでください。

（10）タイへの「免税タバコ」の持ち込み及び同国内での所持については，
「安全対策基礎データ」の「●査証，出入国等8．」を参照の上，規定量（おお
むね1カートン）を超えて持ち込むことのないよう注意してください。また，税関
当局による検査で摘発された場合には，違反者が高額な罰金を科せられる
ケースが発生していますので，税関検査における申告は適正に行ってくださ
い。

（11）空港到着時，いわゆる「白タク」の運転手が出迎えの旅行会社と偽り，
パックツアー等の旅行者を乗車させ，不当に料金を請求する事案が発生してい
ます。旅行会社等の出迎えが予定されている場合は，旅行に出発される前に，
事前に旅行会社等の出迎えがどのような形で行われるのかを確認しておくこと
をお勧めします。その上で，出迎えの業者の真偽について，乗車前によく確認
してください。
　また，空港内では，タイ政府の認可を受けていないタクシーの運転手や
ツアー・ガイドが，いかにも空港職員のように装い，到着したばかりの外国人
観光客を狙って，割高なホテルや悪質な土産店に連れて行くようなケースも報
告されており，被害に遭う外国人観光客が増加しています。空港からタクシー
等でバンコク都内に向かわれる場合は，空港内にある空港公団（AOT）のカウン
ターにてリムジンを手配するか，空港1階　にあるパブリック・タクシー・サー
ビスでチケット（タクシー搭乗券控え）を受け取り，タクシーに乗車するよう
にしてください。

（12）2006年10月より査証免除で入国する外国人（日本人を含む）に対して，
最初の入国日から起算して6か月以内の通算90日間を超える滞在は認められない
と規定されていましたが，2008年11月25日以降，この規定は撤廃されています。　
　現在では，陸路で入国した場合は1回15日間まで，空路で国際空港に入国
した場合には1回30日間までの滞在に限り査証（ビザ）免除が適用されます。こ
の規定は，査証免除で入国した外国人のみが対象であり，査証取得者は対象と
されていません。査証は日本やタイ周辺国にあるタイ大使館・総領事館などで
取得できます。
　なお，タイの入国管理局では，最近，外国人の出入国管理について各種
法令などを一層厳格に運用しています。例えば，90日以上継続して長期に滞在
する外国人については，90日おきに入国管理局に通報する義務（いわゆる90日
レポート）があり，この通報を怠った結果，出国時や滞在期間延長申請時に罰
金を科せられるケースが報告されていますので注意してください。
　なお，滞在許可に関する詳細は，タイの入国管理局，また，タイの査証に関
する詳細は，日本やタイ周辺国等のタイ大使館やタイ総領事館に確認してくだ
さい。

（13）2004年以降，H5N1型鳥インフルエンザによる鳥やヒトへの感染が確認さ
れ，タイ国内におけるヒトへの感染は累計数として25人（うち17人が死亡）と
なっています（2010年4月17日現在）。2006年7月以降，H5N1型鳥インフルエン
ザのヒトへの新たな感染は認められていません。また，2008年11月以降鳥イン
フルエンザの家禽での流行もありませんが，今後とも，H5N1型鳥インフルエン
ザの流行がみられる鶏舎や鳥を放し飼いにしている場所，生きた鳥を扱う市場
などに不必要に近づかないなど，引き続き注意してください。　
　新型インフルエンザ（A/H1N1型）に関しては，タイ国内においても223人の死
亡が確認されています（2010年4月17日現在）。日本の外務省も，新型インフル
エンザの感染が確認された国・地域に関し，別途，「広域情報」を発出してい
ます。渡航を検討されている方は，渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報
を入手し，感染防止対策を徹底するとともに，感染が疑われた場合には速やか
に医療機関に受診してください。
　また，タイにおいては，デング熱の発症例も数多く報告されており，20
09年のデング熱（出血熱を含む）の発生状況は，感染者数53，229人（うち死亡
47人）となっています。蚊に刺されない対策等，十分な注意が必要です。
　新型インフルエンザ，鳥インフルエンザ等感染症に関する情報や対策等につ
いては，在タイ日本国大使館や外務省海外安全ホームページ等でも随時情報を
発信していますので，最新の流行状況をご確認ください。
　なお，タイにおける新型インフルエンザ関連情報に関しては，下記ホームページ
等もご確認ください。

　タイ保健省の新型インフルエンザに関するホームページ（英文）
　http：//beid.ddc.monph.go.th/eng/
　新型インフルエンザに関するホットライン（24時間対応・全てタイ語及び英語
　対応）
　保健省ホットライン　02-590-1994（タイ国内から・タイ語）
　保健省疾病対策局　+66-2-590-3333（海外から）

（14）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，到
着後遅滞なく管轄の大使館又は総領事館に「在留届」を提出してください。ま
た，住所その他の届出事項に変更が生じたとき，又はタイを去る（一時的な旅
行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。
　なお，在留届は，在留届電子届出システム（OPRネット：　http：//www
.ezairyu.mofa.go.jp/　）による登録をお勧めします。また，郵送，FAXによっても
行うことができますので，管轄の大使館又は総領事館まで送付してください。

（問い合わせ先）

○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせは除く）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678
○外務省領事相談センター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省海外安全ホームページ：
　　　　　　　　　　http：//www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　http：//www.anzen.mofa.go.jp/i　（携帯版）
○在タイ日本国大使館
住所：177　Witthayu　Road,　Lumphini,　Pathumwan,
　　　　Bangkok　10330,　Thailand
電話：（66-2）207-8500，696-3000
FAX：（66-2）207-8510
ホームページ：http：//www.th.emb-japan.go.jp/
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8502，696-3002（邦人保護）　
　　　　（66-2）207-8501，696-3001（パスポート，証明，在外選挙等）
FAX　：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
住所：Suite　104-107,　Airport　Business　Park,　90　Mahidol　Road,　
　　　　T.Haiya,　A.Muang,　ChiangMai,50100　Thailand
電話：（66-53）20-3367
FAX　：（66-53）20-3373
ホームページ：http：//www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/
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