http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010C108
１．2010年1月下旬からビエンチャン特別市内において、これまで見られな かったけん銃などの凶器を使用した強盗殺人事件等の凶悪犯罪が連続して 発生しています。主な被害事例は以下のとおりです。（１）深夜、男性2人と女性1人がオートバイで帰宅途中、オートバイに乗っ た2人組の男に発砲され、男性1名が即死、他の1名は重体で、女性は足 を撃たれた。（２）オートバイを盗もうとしている間に持ち主に見つかったため、けん銃 を使い強奪した（2件発生）。（３）オートバイを強奪されそうになった兄弟を助けようとした男性が胸を 撃たれて死亡した。（４）ひったくられた婚約者のネックレスを取り返そうと追跡した男性が銃 で撃たれて死亡した。２．被害場所は、トンカムカム市場、中国市場、ラオ・アイテック（商業施 設）、ナンプー広場等と広範囲にわたり、時間帯も深夜・早朝が多いもの の、夕方や午後8時の時間帯に発生している事件もあり、発生時間帯の特 定は困難です。３．また、最近、以下の手口による強盗も増加しています。（１）人気のない場所で、突然オートバイが車に接近し、事故を起こす。車 の運転手が、中から出てくると同時に、オートバイの仲間が凶器で車の 運転手を脅す。（２）事故の被害者を装って道に倒れており、運転手が見つけて車から降り たところを、凶器を持った仲間が襲う。４．つきましては、このような事件被害に遭わないように、以下の防犯対策 を参考に十分注意してください。（１）貴重品や装飾品等は人目に付きやすいところに携行したり身につけた りしない。（２）深夜の単独行動は避けるとともに、交通量の多い大通りを通行する。（３）不自然な交通事故に遭ったときは、車両から出ることなく、保険会社 か同僚・知人にすぐに連絡する。（４）車両を運転する際は、全てのドアの施錠を確認する。（５）犯罪被害に遭ったときは、無理な抵抗は避ける。 ラオスについては別途「危険情報」が発出されていますので、その内容 にも御留意ください。（問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） ○在ラオス日本国大使館 住所：Road Sisangvone, Vientiane, Lao People's Democratic Republic 電話： (856-21) 41-4400?3 FAX ： (856-21) 41-4406 ホームページ： http://www.la.emb-japan.go.jp
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010T042
＜外務省「渡航情報」（危険情報）：インドネシア＞------------------------------------------------------------------ ●中部スラウェシ州のポソ県及びパル市 ：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ） ●ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州），パプア州， 西パプア州 ：「渡航の是非を検討してください。」（継続） ●マルク州，北マルク州，中部スラウェシ州（ポソ県及びパル市を除く） ：「十分注意してください。」（引き下げ） ●上記を除くすべての地域（首都ジャカルタ及びバリ島を含む） ：「十分注意してください。」（継続）------------------------------------------------------------------☆詳細については、下記の内容をよくお読み下さい。
<平成22年(2010年)4月21日発出>１．概況（１）インドネシアにおいては，ジュマ・イスラミーヤ（JI）が首謀したと 見られる大規模な自爆テロ事件については，2002年10月のバリ島爆弾テ ロ事件以降4年連続して発生した後は，2006年以降3年間は発生していま せんでした。しかし，2009年7月，ジャカルタ市内のホテル2か所におい て同時爆弾テロが発生し，自爆犯2人を含む9人が死亡，50人以上が負傷 しました。右事件発生以降，国家警察による捜査が展開され，同年8月 から10月までの間に，中部ジャワ州やジャカルタ近郊等のテロリストの アジトが摘発され，ヌルディン・トップ容疑者を始めとする本件に関与 したとみられるテロリスト7人が殺害されたほか，多数の容疑者が逮捕 されました。また，2010年2月以降，アチェにおいて武装訓練を行って いたJI関係者が多数摘発されたほか，ジャカルタにおいてJI幹部ドゥル マティンらが射殺されましたが，依然として逃亡中のテロリストがいる ことなどから，今なお，テロの脅威が存在していますので，テロの標的 になるような場所には可能な限り近づかないよう十分に注意を払うなど， 自らの安全確保に留意してください。
（２）2009年4月の議会選挙，同年7月の大統領選挙は平和裡に実施されたも のの，武器及び弾薬を使用した事件が依然として散発的に発生している ナングル・アチェ・ダルサラム州，独立問題等を背景に武力衝突が散見 されたマルク州アンボン島，分離独立や州の分割問題を抱えるパプア州 及び西パプア州については，引き続き治安情勢の推移を注意深く見守る 必要があります。
（３）また，首都ジャカルタを始めとする主要都市では，国内政治の動きと 共に，今後も学生・労働組合等を始めとする大小様々なデモ活動が発生 する可能性もありますので，外出の際には注意する必要があります。
（４）2005年にインドネシア国内で鳥インフルエンザ（H5N1）のヒトへの感 染が確認されて以降，国内各地で罹患者が確認されています。世界保健 機関(WHO)によると，2010年3月4日時点で，163人が感染し，うち135人 が死亡しています。なお，新型インフルエンザ（H1N1）はインドネシア 国内においても感染者が確認されています。（インドネシア保健省は， 2009年9月以降，感染者数の個別発表はしていませんが，2009年9月の情 報では，1,098人が感染し，うち10人が死亡しています。）
２．地域情勢（１）中部スラウェシ州のポソ県及びパル市 ：「渡航の是非を検討してください」（引き下げ） 中部スラウェシ州ポソ県及びパル市では，2005年に市場での爆弾爆発 事件，住民射殺事件，女子高生襲撃事件などが発生しました。2006年に は，キリスト教会，イスラム寺院，治安当局詰所等での爆弾爆発事件や ポソ県警察署長狙撃事件が発生しており，同年9月22日にポソ紛争に関 与したキリスト教徒死刑囚への死刑が執行された後も，爆弾爆発事件， 治安当局と住民の衝突事件，テンテナ地方検察庁放火事件，パルの牧師 殺害事件等が散発的に発生しています。2007年には，治安部隊とこれら の事件に関与したイスラム過激派（現在指名手配中）等との間で銃撃戦 が発生しており，同年4月と5月にはカシギンチュで爆発事件が発生しま した。しかし，以降これまで，宗教間の大規模な衝突や爆弾テロ事件な どは発生しておらず，宗教紛争当時の大規模な混乱は収束しつつありま す。また，民主化の流れが浸透しつつあることなどから，紛争の火種は 小さくなってきています。従って，同地域の危険情報を「渡航の延期を お勧めします。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き下げ ますが，同地域の不安定要因は完全には消えたわけではないので，渡航 を予定している方はその是非を含め自らの安全について真剣に検討し， 渡航される場合には十分な安全対策を講じてください。
（２）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州），パプア州， 西パプア州 ：「渡航の是非を検討してください。」 これらの地域へ渡航を予定されている方は，常に最新の情報の入手に 努め，渡航の是非を含め自らの安全について真剣に検討し，渡航される 場合には十分な安全対策を講じてください。 （イ）ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州） 同州においては，2005年に，インドネシア政府とアチェの独立を求 める武装集団「GAM(独立アチェ運動)」との間で和平合意が結ばれま した。その後，同合意に沿った和平プロセスが比較的順調に推移して いますが，同州では，元GAM兵士の社会復帰をめぐる問題や経済格差 といった問題が残っており，散発的に強奪，要人宅等への手榴弾投げ 込み事件，暴力事件などが発生している上，金銭目的の強盗や銃器等 を使用した犯罪も発生しています。また，同州においては， 2008年 に，中国人や世界銀行のコンサルタント（フランス人）を対象とした 身代金目的の誘拐事件も発生しています。2009年11月には外国人を対 象とした銃撃事件が複数発生しています。 2010年2月には，アチェ山中において武装訓練を行っていたJI関係 者が多数摘発されましたが，同年3月現在，依然として逃亡中の者が おり，警察による捜索が継続されています。 （ロ）パプア州及び西パプア州 パプア州及び西パプア州においては，分離独立を求める声もあり， 独立派住民が関与しているとも言われる衝突等が治安当局との間で散 発的に発生しています。 プンチャック・ジャヤ県ムリアでは，国軍駐屯部隊襲撃や民間人の 殺害事件が発生したほか，治安当局と住民との間で銃撃戦が発生して います。 また，米系鉱山会社フリーポート社に係るテンバガプラでの警備員 と地元民との衝突事件や，アベプラでの抗議デモグループと警官隊と の衝突事件が発生しているほか，ティミカでのシェラトン・ホテル襲 撃事件，ジャヤプラでのチェンドラワシ大学卒業生狙撃事件等が発生 しています。2009年7月には，フリーポート社の社員（豪州人）及び 警備員が連続して射殺される事件が発生しています。 なお，過去にティミカにおいて外国人を含む民間人が射殺される事 件や，パプア州の三分割に関連して，中部イリアンジャヤ州の設立を めぐって賛否両派の住民による衝突事件が発生しています。
（３）マルク州，北マルク州，中部スラウェシ州（ポソ県及びパル市を除く） ：「十分注意してください。」 上記を除くすべての地域（首都ジャカルタ及びバリ島を含む） ：「十分注意してください。」 マルク州は2年にわたって，また，北マルク州，中部スラウェシ州は 数年にわたって，大規模な宗教間衝突や爆弾テロ事件などは発生してお らず，治安は総じて平穏に推移していますので，危険情報を「渡航の是 非を検討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げ ます。しかしながら，いずれの州においても紛争の火種が依然燻ってい ますので，渡航に際しては十分な安全対策を講じるようお勧めします。 つきましては，不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の収 集に努めるとともに，欧米人が多く集まるナイト・クラブやディスコ， 主要欧米関連施設（例えば，各国の在外公館等政府関連機関，外資系等 の主要企業関連施設）など，爆弾テロの標的となるような場所には極力 近づかないよう御注意ください。さらに，ショッピング・モール等の大 勢の人が集まる場所でも十分注意を払い，夜間の外出はできる限り控え， 外出の際には，車での移動，歩行時を問わず，不審な動きをしている人 物や車がいないかなど周囲の状況に最大限の注意を払って，自らの安全 確保を心掛けてください。また，宿泊あるいは利用するホテルや訪問予 定の観光スポットについても，標的とされる可能性はないか，十分な安 全対策がとられているか等につき確認するなど，渡航に際しては従来に も増して慎重な検討をお勧めします。
３．滞在に当たっての注意（１）渡航者全般向けの注意事項 （イ）首都ジャカルタやバリ島においては，過去爆弾テロ事件が発生して いますので，テロ関連情報に十分留意しつつ，安全対策につき再度確 認してください。 （ロ）一般治安に係る日本人の被害状況としては，依然として犯行の動機 が金銭目的である犯罪や強盗，殺人事件が発生しているほか，パンク 強盗，路上でのひったくり，一流ホテル内のロビーやレストランでの 置き引きの被害が依然としてあとを絶ちません。また，タクシー強盗 及び路線バス内での集団スリなど刃物を所持した強盗等も多く発生し ています。ホテル内も含め，それぞれ十分な注意が必要です。詳しい 犯罪手口については，＜安全対策基礎データ＞を御参照ください。 （ハ）2005年に鳥インフルエンザのヒトへの感染例が確認されて以降，現 在に至るまで，継続して感染例が確認されています。養鶏場，鳥を扱 う市場，観賞用鳥店，動物園，家禽類飼育家庭などへの不用意・無警 戒な立ち寄り，接触を避け，さらに，鳥類の死体，内臓，排泄物には 接触しないでください。また，鶏肉や卵を調理する際には十分に加熱 してください。念のため，人込みへの立入りは最小限にし，外出後に は手洗い，うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してください。 高熱，全身倦怠感，呼吸器症状等が出た場合には，ためらわず最寄り の信頼できる医師あるいは病院で診察を受けてください。今後，ヒト からヒトへの感染が発生・拡大するような状況になる可能性があり， その場合には，出入国や物流の制限が生じ，社会生活に大きな影響が 及ぶおそれがあるため，最新の情報を入手するように努めてください。 また，狂犬病に関しては，インドネシア国内で毎年約100人前後が 狂犬病の感染により死亡していますが，バリ州保健当局によれば，バ リ島では2008年に初めての感染事例が確認されて以降，2010年3月3日 までに21人の死亡が確認されている模様です。狂犬病は犬だけでなく 猫やイタチ等の他の哺乳動物からも感染する可能性があるため，犬や 猫などにむやみに手を出さないよう注意し，もし狂犬病のおそれのあ る動物に咬まれてしまった場合には，速やかに医療機関で受診して適 切なワクチンを接種してください。 （ニ）当国訪問に際して常用薬を多量に持参される方は，入国の際等に無 用の誤解やトラブルが発生する可能性があります。多量の常用薬を持 参される方は，念のため治療薬の処方箋（英文・写真入り等）を用意 する等，トラブル回避に努めてください。
（２）観光旅行者向けの注意事項 バリ島，ジョグジャカルタ，バタム島，ビンタン島等の観光地では， 強盗傷害事件，ひったくり，スリ，タクシー運転手による料金不当請求， 麻薬犯罪（薬物売買に巻き込まれるケースを含む），カード賭博詐欺， 睡眠薬強盗等に日本人が巻き込まれるケースが多発していますので，甘 い言葉で接近してくる人物には警戒するとともに，これら犯罪に巻き込 まれないよう安全対策を心掛けてください。 また，2009年9月末には，バリ島にて邦人女性観光客2名が警察官にな りすました犯人に宿泊先のホテルから連れ出され，うち1名が殺害され る事件がありました。インドネシア警察は，宿泊先に警察官を名乗る者 が来て連行しようとする場合，ホテル側に依頼して警察署に電話しても らい，警察官と名乗る者の氏名や職員番号等の身元確認をする等し，相 手の要求には不用意に応じないなど未然の防止対策をとるよう呼び掛け ています。もし，警察への連絡が取れない場合は，取扱旅行会社，又は 日本総領事館等に連絡して，警察官と名乗る者の身元確認に努めてくだ さい。特に，深夜の時間帯に警察官が単身で宿泊先に来て同行を求める ような場合は，一層慎重に対応する必要があります。 犯罪発生状況，防犯対策の詳細については，＜安全対策基礎データ＞ を御参照ください。
（３）長期滞在者向けの注意事項 インドネシアに滞在中の方は上記情勢を十分考慮し，下記事項に十分 留意して行動してください。また，バタム島及びビンタン島については， 在シンガポール日本国大使館においても最新の情報が入手可能です。 （イ）現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですの で，到着後遅滞なく管轄の総領事館に「在留届」を提出してください。 また，住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はインドネシアを 去る（一時的な旅行を除く）ときは，必ずその旨を届け出てください。 なお，在留届は，在留届電子届けシステム（OPRネット， http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ ）による登録をお勧めします。 また，郵送，FAXによっても行うことができますので，管轄の総領事 館まで送付してください。 （ロ）外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに，可能な限り夜 間の外出は控えるよう心掛けてください。 （ハ）外出中に不測の事態が起きた場合は，自宅，職場（旅行者の場合は ホテル）等，安全な場所に行き，事態が収束するまで待機してくださ い。 （ニ）自宅や職場の周辺で，不測の事態が起きた場合は，近くにある日本 国大使館又は総領事館に連絡してください。 （ホ）多数の人が集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行われた場 所（首都ジャカルタにおいては，ホテル・インドネシア前のロータリ ー，独立記念塔，スマンギ交差点，スナヤン競技場，国会周辺，欧米 主要国大使館前，コタ等）へ行く際には周囲の状況に注意してくださ い。 （ヘ）噂やデマに惑わされないようにしてください。 （ト）「渡航の是非を検討してください。」の危険情報が発出されている 地域に渡航・滞在を予定されている方は，滞在中の連絡先等の情報を 御家族等本邦及び現地の関係者に残すとともに，インドネシア国内の 日本国大使館又は総領事館ともできるだけ事前に連絡を取って現地の 最新情報を入手してください。また，不測の事態に備え，食料，飲料 水を備蓄しておくとともに，パスポート，貴重品，衣類等をいつでも 持ち出せるように準備しておき，さらに，退避手段についても常時確 認しておいてください。
（問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3678 ○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） ○在インドネシア日本国大使館（在ジャカルタ日本国総領事館） 【管轄区域：ジャカルタ特別州，西ジャワ州，バンテン州， 中部ジャワ州，ジョグジャカルタ特別州，中部カリマンタン州， 西カリマンタン州，南スマトラ州，バンカ・ブリトゥン州， ベンクル州，ランプン州，北スラウェシ州（※）， ゴロンタロ州（※），中部スラウェシ州（※）， 東南スラウェシ州（※），南スラウェシ州（※）， 西スラウェシ州（※），マルク州（※），北マルク州（※）， パプア州（※），西パプア州（※）（※印の地域は在マカッサル出張 駐在官事務所が担当）】 住所：Jl. M.H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, Indonesia 電話： (62-21) 31924308 FAX ： (62-21) 31925460 ホームページ： http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html ○在マカッサル出張駐在官事務所 住所：Jl.Jenderal Sudirman No.31, Makassar, Indonesia 電話： (62-411) 871030，872323 FAX ： (62-411) 853946 ○在スラバヤ日本国総領事館 【管轄区域：東ジャワ州，東カリマンタン州，南カリマンタン州】 住所：Jl. Sumatera 93, Surabaya, Indonesia 電話： (62-31) 5030008 FAX ： (62-31) 5030037 ○在デンパサール日本国総領事館 【管轄区域：バリ州，西ヌサトゥンガラ州，東ヌサトゥンガラ州】 住所：Jl.Raya Puputan No. 170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia 電話： (62-361) 227628 FAX ： (62-361) 265066 ○在メダン日本国総領事館 【管轄区域：ナングル・アチェ・ダルサラム州，北スマトラ州， 西スマトラ州，ジャンビ州，リアウ州，リアウ諸島州】 住所：Wisma BII 5th Floor, Jl. P. Diponegoro No. 18, Medan, North Sumatra, Indonesia 電話： (62-61) 4575193 FAX ： (62-61) 4574560 ○在シンガポール日本国大使館 住所：16 Nassim Road, Singapore, 258390, Republic of Singapore 電話： (65) 62358855 ホームページ： http://www.sg.emb-japan.go.jp/
キューバ：旅行者に対する海外旅行保険加入の義務づけについて
１．キューバ政府は2010年2月26日付け官報及び4月7日付けキューバの在外 公館ウェブサイト等を通じ、本年5月1日をもってキューバへ入国するすべ ての外国人(永住資格所有者を除く）に対し、医療費を補償する旅行保険 への加入を義務付ける旨以下のとおり発表しました。（１）旅行者は出発国において保険に加入していなければなりません。ただ し、例外的にキューバ到着時に保険に加入していない渡航者は、入国手 続きの前に空港等で保険に加入することができます。（２）米国の保険会社の保険ではキューバは補償対象になっていない等の例 もあるため、加入する保険がキューバを補償対象としているか確認して ください。（３）キューバ入国に当たっては、保険加入の有無が審査対象となるため、 保険証書、保険加入の証明書など、キューバ滞在期間中有効な証書を入 国時に提示する必要があります。２．つきましては、キューバに渡航を予定されている方は、事前に右公表内 容をよく確認のうえ、海外旅行保険に加入してください。また、キューバ 入国手続きに関して、更に情報を必要とされる場合には日本や最寄りのキ ューバの在外公館又はキューバ政府観光局にお問い合わせください。 関連リンク: キューバ共和国観光省 www.cubatravel.cu ASISTUR S.A. www.asistur.cu （問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140 ○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） ○在キューバ日本国大使館 住所：Centro de Negocios Miramar, Edi, 1-5 to. Piso, Ave. 3ra, Esq, a 80, Miramar, Playa, Habana, Cuba 電話： (53-7) 204-3355 FAX ： (53-7) 204-8902 ホームページ： http://www.cu.emb-japan.go.jp/
ガボンに対する渡航情報（危険情報）の発出
１．概況（１）ガボンでは、2009年6月にオマール・ボンゴ大統領（当時）が現役で 逝去したことに伴い、同年8月に大統領選挙が実施された結果、アリ・ ボンゴ候補が当選しました。その後、同年10月に大統領就任式が行わ れ、現在は政治的安定が保たれています。しかし、一部都市で選挙結果 に不満を持った者たちによる暴動が発生したことや、教員ストなどの社 会問題もあり、しばらくの間は政情等の動向を注視する必要がありま す。（２）他のアフリカ諸国に比べガボンの治安は一般的には良好ですが、外国 からの不法入国者の増加や経済格差の広がりなどを要因とした犯罪が頻 発しているため、当局は不法入国・滞在者の摘発など治安対策を強化し ています。犯罪は、首都リーブルビル市や経済都市ポール・ジャンティ 市などの大都市部のみならず地方都市へ拡散する傾向もみられ、注意が 必要です。（３）ガボンはマラリアに感染するおそれのある地域です。熱帯熱マラリア は発症すると進行が速いことが多く、適切な治療が遅れれば死亡する場 合もあります。２．地域情勢 首都リーブルビル市を含む全地域 ：「十分注意してください。」（１）首都リーブルビルを中心に銃器、刃物等の武器を使用した殺人事件や 強盗事件が頻発しています。特に、郊外の長距離バス乗り場、多くの人 が集まる地元市場や夜の繁華街、人通りがなく閑散とした場所などでは 犯罪が頻発していますので、注意してください。（２）主に四輪駆動車を対象とした車両盗難やパソコン、携帯電話等の電子 機器を狙った窃盗事件が多発しています。車両の保管や貴重品の所持・ 保管には十分配慮してください。（３）重大な交通事故が多発しています。特に、乗り合いタクシーは整備不 良車が多く、また無謀な運転をする場合があるので、事故に巻き込まれ る場合があります。タクシーを利用される場合には、できるだけ車両を 選定してください。（４）不測の事態が発生する可能性がありますので、デモや大規模な群衆に は近づかないでください。（５）治安機関が、些細なことを理由に呼び止め、賄賂を要求することがあ りますので、注意してください。（６）オグエ・イビンド州のコンゴ共和国との国境地域では、2002年6月に エボラ出血熱が発生しましたが、その後長期にわたってエボラ出血熱の 発生は確認されておりません。従って、同地域の危険情報を「渡航の是 非を検討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げ ます。３．滞在に当たっての注意 滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにして ください。また、在ガボン日本国大使館に滞在先や連絡先を通報するなど 連絡を密にし、さらに、外務省、在ガボン日本国大使館、現地関係機関等 より最新情報を入手するよう努めてください。（１）渡航者全般向けの注意事項 （イ）日本人を被害者とする強盗及び窃盗事件が多数報告されています。 昼夜を問わず、事件に巻き込まれる可能性がありますので、外出の際 には身の周りの安全に十分気をつけてください。 （ロ）多額の現金や、目立つ装飾品を身に着けての外出は控えてください。 （ハ）自動車に乗車中は、ドアを必ずロックし、窓は開けないようにして ください。 （ニ）銃器や刃物を使用した強盗事件に万一遭遇した場合は、生命に危険 が及ぶ可能性がありますので抵抗は避けてください。 （ホ）深夜の外出は、徒歩はもちろんタクシーを利用する場合であっても 危険ですので、なるべく控えてください。 （ヘ）夜間の単独行動は避け、酒場等の不特定多数が集まる場所への立寄 りは控えてください。 （ト）周辺国からガボンへ陸路入国することは、事件・事故に巻き込まれ る可能性がありますので、できる限り避けてください。 （チ）治安当局が外国人の不法入国に対する措置を強化しています。治安 当局による検問には素直に応じるとともに、身分を証明するものを常 時携行してください。 （リ）降雨など気象条件の変化等により、各種感染症の発生・流行が懸念 されます。渡航に当たっては各種予防接種を受けるほか、生活環境全 般における衛生管理の徹底を図ってください。 （ヌ）マラリアは風邪によく似た症状です。防蚊対策を十分に講じた上、 万一そのような症状が現れた場合には、マラリアを疑い血液検査を受 けるなど適切に対処してください。 （ル）オグエ・イビンド州のコンゴ共和国との国境地域では、2002年6月 にエボラ出血熱が発生しました。近年の調査・研究によって特定され た人への感染源であるチンパンジー、ゴリラ等の野生サル類及び小型 レイヨウなどの野生動物は熱帯雨林の奥地に生息するため、通常の旅 行者が接触する機会はありませんが、現地住民が捕獲して路上等で販 売している野生動物の肉（BUSH MEAT）に触れることは避けるように してください。（２）長期滞在者向けの注意事項 （イ）現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等で必要ですので、 到着後遅滞なく在ガボン日本国大使館に「在留届」を提出してくださ い。また、住所その他の届出事項の変更が生じたとき又はガボンを去 る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。 在留届は、在留届電子届出システム（ORRネット、 http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。ま た、郵送、FAXによっても行うことができますので、在ガボン日本国 大使館まで送付してください。 （ロ）不測の事態に備え、食料、飲料水、必要な医薬品を備蓄しておくと ともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準 備しておいてください。また、自家用車はガソリンを満タンに保ち、 常に良好な状態にしておいてください。（３）隣国の赤道ギニア、カメルーン及びコンゴ共和国に対しても、それぞ れ危険情報が発出されていますので御留意ください。（問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（医療関係以外） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2306 ○外務省領事局政策課（医療関係） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850 ○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） ○在ガボン日本国大使館（Ambassade du Japon au Gabon） 住所：Boulevard du Bord de Mer, B.P.2259, Libreville, Gabon 電話： (241) 732297 FAX ： (241) 736060
外務省海外安全ホームページ
１．4月10日、バンコク都の民主記念塔付近において発生した、反政府抗議 活動を続けてきた反独裁民主戦線（UDD：タクシン元首相を支持する市民 団体）のデモ隊と同デモ隊を強制排除しようとしたタイ治安当局との間の 衝突において、日本人ジャーナリストを含め多くの死傷者が出るという事 態が発生しました。２．これまでタイ治安当局は、反政府集会を続けるUDDに対し、催涙ガスや 放水等による強制排除を開始し、デモ隊との衝突がバンコク都内数カ所で 発生し、多数の死傷者が出ています。日本政府からタイ政府に対しては、 日本人ジャーナリスト村本博之氏の死亡につき遺憾であることを伝え、事 実関係の確認を求めるとともに、邦人の安全に最大限の配慮を払うよう要 請しており、タイ政府側としても在留邦人の安全確保について最大限努力 するとしていますが、タイ、特にバンコク都内は今も緊張状態にあります ので、タイの治安情勢が沈静化するまでの間、タイへの渡航を予定されて いる方は、現地の情勢につき報道等から最新情報を入手されるとともに、 渡航・滞在の安全性について慎重に確認してください。また、既にタイに 滞在中の方は危険に巻き込まれないよう行動予定を慎重に検討してくださ い。特に、バンコク都等「非常事態宣言」発令地域に滞在中の方は、抗議 活動が行われている場所（パンファー橋・民主記念塔周辺、セントラルワ ールド周辺）には近づかないようにするほか、抗議活動が広範囲に及ぶよ うな場合には、不要不急の外出は控えてください。 更に、UDDは独自のシンボルカラーとして赤色（親タクシン派）のシャ ツ等を着用していますので、外出の際は、無用の混乱・誤解等を避けるた め、同系色（赤色）の服装の着用は避けてください。 なお、タイには別途危険情報が発出されていますので、その内容にも留 意してください。（問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100 ○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） ○在タイ日本国大使館 住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330 電話： (66-2) 207-8500、696-3000 FAX ： (66-2) 207-8510 ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/ ○在タイ日本国大使館領事部 電話： (66-2) 207-8502、696-3002（邦人保護） (66-2) 207-8501、696-3001（パスポート、証明、在外選挙等） FAX ： (66-2) 207-8511 ○在チェンマイ日本国総領事館 住所：Suite 104-107, Airport Business Park,, 90 Mahidol Road, T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand 電話： (66-53) 203367 FAX ： (66-53) 203373 ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/
タイ政府は、2010年4月7日バンコクと周辺県に「非常事態宣言」を発令しました
なお、空港周辺や空港内は特にデモなどのトラブルはなく、航空便も予定通りに運行されている模様です。
ただし、今後はタイ渡航の自粛を勧告する国が相次ぐ可能性が高く、観光産業などには大きな打撃となりそうです。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010C098
１．タイ政府は、これまで主にバンコク都内で反政府抗議活動を続けている 反独裁民主戦線（UDD：タクシン元首相を支持する市民団体）のデモ活動 が長期化していることなどを憂慮し、4月7日、バンコク都他周辺5県に対 し、「非常事態宣言」を発令しました。２．非常事態宣言の適用地域は次のとおりです。なお、具体的な規制内容等 は現時点では発表されていませんが、規定によれば、同宣言の発令により、 適用地域においては、「5人以上の集会の禁止」、「報道の検閲」、「交 通の規制」、「指定場所への立入禁止」といった規制措置が講じられるこ とになります。（１）バンコク都内全域（２）ノンタブリー県全域（３）サムットプラカーン県サムットプラカーン郡、バンプリー郡（スワン ナプーム国際空港）、プラパデーン郡、プラサムットチェディー郡、バ ーンボー郡及びバーンサオトン郡（４）パトゥムタニー県タンヤブリー郡、ラートルムゲオ郡、サームコーク 郡、ラムルッカー郡及びクローンルアン郡（５）ナコンパトム県プッタモントン郡（６）アユタヤ県ワンノイ郡、バンパイン郡、バーンサイ郡及びラートブア ルアン郡３．これまでのところ、集会・デモ参加者と治安部隊との大規模な衝突は起 きておらず、死者も出ていない模様ですが、4月7日にはデモ隊の一部が国 会議事堂内に侵入するなど、依然としてバンコク都内を中心にUDDによる デモ活動は続いており、また同9日にも大規模なデモ活動が行われるとの 情報もあり、特に前述の地域では交通渋滞等が予想されますので、引き続 き情勢には注意が必要です。４．また、3月以降、バンコクやチェンマイ等都市部において、政府関連施 設や軍の施設、また銀行や一部メディア（テレビ局）等を狙った小規模な 爆弾（爆発）事件が散発的に起きており、引き続き十分な注意を払う必要 があります。５．つきましては、タイに渡航・滞在される方は、報道等から最新情報の入 手に努めるとともに、今後ともデモ等が開催されている地域一帯、または 集団が移動している道路等には近づかないようにし、不測の事態に巻き込 まれないよう、安全確保に十分注意してください。また、UDDは独自のシ ンボルカラーとして赤色(親タクシン派)のシャツ等を着用していますので、 外出の際は、無用の混乱・誤解等を避けるため、同系色（赤色）の服装の 着用は避けられるようお勧めします。 なお、タイには別途危険情報が発出されていますので、その内容にも留 意してください。（問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100 ○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） ○在タイ日本国大使館 住所：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330 電話： (66-2) 207-8500、696-3000 FAX ： (66-2) 207-8510 ホームページ： http://www.th.emb-japan.go.jp/ ○在タイ日本国大使館領事部 電話： (66-2) 207-8502、696-3002（邦人保護） (66-2) 207-8501、696-3001（パスポート、証明、在外選挙等） FAX ： (66-2) 207-8511 ○在チェンマイ日本国総領事館 住所：Suite 104-107, Airport Business Park,, 90 Mahidol Road, T. Haiya, A. Muang, Chiang Mai, 50100 Thailand 電話： (66-53) 203367 FAX ： (66-53) 203373 ホームページ： http://www.chiangmai.th.emb-japan.go.jp/
<平成22年(2010年)3月24日発出>１．最近、イスタンブール市のスルタンアフメット地区等の観光地において、 日本人旅行者、特に女性が現地人又は外国人（時には日本人が加わる場合 もある）から声を掛けられ、犯罪被害に遭うケースがあとを絶ちません。 一見親切そうに話しかけてきますが、その目的の多くは、例えば特定の 悪質な絨毯店に誘い込んで不当に高額な商品を購入させたり、人気のない ところやあるいは閉じ込めて強引にわいせつ行為に及んだりするもので、 実際、そうした被害届が、数多く寄せられています。
2．在イスタンブール日本国総領事館では、邦人渡航者がこれらの犯罪被害 に遭わないように現地治安当局にパトロールの強化等の申し入れを行って おりますが、観光地で、日本語等で親しげに話しかけてくる現地人又は外 国人がいても、絶対に気を許さず、相手の目的や、自分が犯罪行為や危険 に巻き込まれる可能性等をよく考え、毅然とした態度で接するようにして ください。 もしも付きまとわれる場合は、近くの一般商店、レストランなどに助け を求めるなどし、ずるずると相手のペースに巻き込まれないことが大事で す。
3．万一、被害に遭われた場合は、速やかに現地の警察に届けるとともに在 イスタンブール日本国総領事館にもご連絡願います。
4．なお、これら被害を含め、イスタンブールにおける最新の邦人犯罪被害 例については、在イスタンブール日本国総領事館ホームページ（「領事班 からのお知らせ：平成22年3月17日付「当館管轄地域における邦人の犯罪 被害例」 http://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/consulate_j/ryoji/oshirase3.html#12 を御参照ください。
（問い合わせ先） ○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399 ○外務省領事サービスセンター（海外安全担当） 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902 ○外務省 海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版） ○在イスタンブール日本国総領事館 住所：Tekfen Tower Kat:10 Buyukdere Cad No.209 4.levent 34394 Istanbul 電話：212-317-4600 FAX ：212-317-4604 E-Mail： consular.section@jpcons-ist.com ホームページ： http://www.istanbul.tr.emb-japan.go.jp/index_j.html ○在トルコ日本国大使館 住所：Resit Galip Caddesi No.81, Gaziosmanpasa, Ankara, Turkey 電話： (90-312) 446-0500 FAX ： (90-312) 437-1812 ホームページ： http://www.tr.emb-japan.go.jp/index_j.htm
昨日(3月10日)付にて外務省より、タイにおける「大規模な集会・デモ等に関する注意喚起(その３)」が発出され、バンコク市内ほか関係の地域に国内治安維持法を適用することを決定した内容となっています。
詳しくは下記の「外務省・海外安全ホームページ」をご参照ください。
現地では、タイのタクシン元首相派団体が計画する大規模な反政府デモに備え、タイ政府が九日、十一日から二十三日までの間、バンコクと周辺地域に治安維持法を発令する方針を閣議決定したようです。同派はデモで「下院解散、総選挙に追い込む」（幹部）としており、政局は波乱含みとなっているようです。
現地時間２７日午前３時半過ぎ、第二の都市・コンセプシオンから１１５キロ、深さ３５キロを震源とする地震が発生した。チリ政府の発表によると、この地震でこれまでに１４７人の死亡が確認された。
首都・サンティアゴ近郊では、高速道路の橋が崩落し、空港の施設にも被害が出ていて、国際空港が閉鎖される事態になっている。震源に近い地域では火災も発生している。病院ではベッドが足りず、廊下や屋外でも治療が行われている。
また、地震による津波が米ハワイ州に到達するとの予測を受け、ハワイの地元テレビは、ハワイ島ヒロの空港が閉鎖されると報じた。
チリでＭ８．８の地震 １２２人死亡
総領事館が警戒強化 ハワイ島で空港閉鎖と報道
外務省プレス発表
2月12日から28日までの17日間、バンクーバーにおいてオリンピック冬季大会が開催され、また、3月12日から21日までは、パラリンピック冬季 競技大会も開催されます。
オリンピック開催期間中、世界各国からバンク ーバーを訪れる旅行者が増えることに伴い、スリ、置き引きなどの犯罪被害も普段以上に増加することが懸念されます。バンクーバーは従来、治安の良い都市という印象がありますが、実際には犯罪が多発しています。オリンピック観戦旅行等のためバンクーバーへ渡航・滞在される方は、最新の治安関連情報の入手に努め、身の危険を避けるよう十分ご注意願います。
外務省 海外安全ホームページ
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