成田国際空港（NAA）は1月28日、すべての旅客ターミナルの出国審査後エリアに「市中免税店引渡しカウンター」を開設する。27日に三越の銀座店に開業予定の空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」で購入した商品を出国者に引き渡すためのカウンターで、利用者は「Japan Duty Free GINZA」で買い物をした際に、パスポートと搭乗便を示した航空券などを提示する必要がある。
カウンターの設置場所と営業開始時間は、第1旅客ターミナルが中央ビル新館3階で7時30分から、第2旅客ターミナルが本館1階で7時から、第3旅客ターミナルが本館3階で6時15分から。毎日、最終商品を引き渡すまで営業をおこなう。運営は成田空港の免税店を運営するNAAリテイリングが請け負う。
新関西国際空港によると、関西国際空港（関空）の2015年の累計輸送実績（速報値）で、国際線旅客数は前年比24.5％増の1625万323人となった。4年連続で前年を上回り、年間の最高記録を更新した。
このうち日本人旅客数は6.2％減の607万4628人で、3年連続で前年を下回った。一方、外国人旅客数は58.7％増の1001万1737人で、4年連続で前年を上回り、年間で初めて1000万人を超えるとともに、過去最高を記録した。通過客は39.6％減の16万3958人だった。なお、国際線・国内線の旅客数の合計は19.9％増の2321万4756人で、4年連続で前年を上回り、開港以来初めて2300万人を超えた。
国際線旅客便の発着回数は24.4％増の9万6668回で、4年連続増加し、年間として過去最高となった。
なお、12月単月の国際線旅客数は27.4％増の141万6210人。このうち日本人旅客数は2.0％減の50万6240人、外国人旅客数は53.5％増の89万3140人、通過客は28.8％増の1万6830人だった。国際線・国内線の旅客数の合計は17.4％増の192万5834人。国際線旅客便の発着回数は35.3％増の9073回だった。
東京国際空港ターミナルでは12月24日から、羽田を出発して海外の空港で国際線を乗り継ぐ乗客による、保安検査後の空港内免税店における100ミリリットルを超える液体物の購入を可能とする。購入時に液体物をSTEBs（不正開封防止袋）に入れ、乗継時の保安検査を受けるまで開封しないことを条件とする。ただし、STEBsの通過を承認していない国もあり、一部の空港では乗継検査場を通過できないという。対象となる店舗は、国際線旅客ターミナル3階の109番から111番ゲート付近の7店舗と、112番から114番ゲート付近の9店舗。日本では15年10月27日から成田、関空、中部の3空港において、日本を出発して海外で国際線を乗り継ぐ乗客のSTEBsによる液体物の持ち込みが許可されている。
なお、2014年4月には成田、15年3月には羽田で、海外の空港から到着して国際線を乗り継ぐ乗客のSTEBsによる液体物の持ち込みが許可されている。関空および中部で国際線を乗り継ぐ乗客は対象外。
トルコ最大の都市、イスタンブール（Istanbul）のサビハ・ギョクチェン（Sabiha Gokcen）空港で23日、爆発があり、1人が死亡、1人が負傷した。爆発の原因は分かっていない。現地のテレビ局が報じた。
現地のテレビ局、CNNトルコ（CNN-Turk）とNTVによると、爆発があったのは航空機が駐機し乗客が乗り降りする建物のすぐ外だという。爆発で、空港の清掃作業員の女性（30）が頭部を負傷し、数時間後に病院で死亡した。負傷者も清掃作業員だという。
トルコのペガサス航空（Pegasus Airlines）の声明によると、爆発は同航空の機体のすぐ脇で起きた。爆発の際、清掃作業員2人が近くにいたが、乗客は機内にも建物付近にもいなかった。空港は通常の営業しているという。
韓国の国土交通省は10日、中国人観光客の急増に対応するため、総工費35億ドル（約4316億円）をかけて、同国南部のリゾート地、済州（チェジュ、Jeju）島で2つ目となる空港を建設する計画を発表した。
同省によると、同島東部に建設される新空港は、滑走路1本を備え、遅くとも2025年に完成するという。
同島唯一の空港である済州国際空港（Jeju International Airport）は現在、ソウル（Seoul）の仁川国際空港（Incheon International Airport）に次いで、同国で2番目に利用者の多い空港となっている。格安航空会社（LCC）の増便により利用客が急増し、2014年の利用客が2320万人を数えるなど、同島北岸に位置する同空港は近年、混雑が目立っていた。
済州島は特に中国人観光客に人気で、2014年には前年比58％増となる290万人の中国人が同島を訪れた。韓国の他の地域とは異なり、中国人観光客は済州島にビザなしで入国可能となっており、上海からはわずか1時間、北京からは2時間半のフライトで同島を訪れることができる。
新関西国際空港によると、関西国際空港（関空）の2015年10月の輸送実績（速報値）で国際線旅客数は前年比27.0％増の144万652人だった。26ヶ月連続で前年を上回り、単月としても過去最高となった。
このうち、日本人旅客数は1.8％減の50万8100人と2ヶ月ぶりに減少。一方、外国人旅客数は47.8％増の91万9510人で、44ヶ月連続で前年を上回るとともに、単月としても過去最高を記録した。通過客は0.5％減の1万3042人となった。
国際線の旅客便発着回数は、中国などのアジア方面を中心に増便が相次いでいることを受け、36.6％増の9024回となり、単月では8月に並ぶ過去最高となった。
なお、国際線と国内線の旅客数の合計は、10月として過去最高となる22.8％増の203万687人で、49ヶ月連続で増加した。
成田国際空港（NAA）によると、2015年上期（15年4月?9月）の国際線方面別旅客数は、香港、台湾、中国、中東を含むアジアが2桁増となった。最も伸び率が高かったのは香港の27.5％増で、旅客数は51万5300人。次いで台湾が24.5％増の67万7200人、中国が18.4％増の104万6000人、中東を含むアジアが11.4％増の170万9400人となった。
一方、韓国、グアム、太平洋、欧州は前年を下回った。減少率が最も大きかったのは韓国で、8.5％減の55万人だった。
9月単月では、香港、台湾、中国、中東を含むアジア、オセアニアが前年を上回った。このうち、香港は37.4％増の8万400人、台湾は25.8％増の10万7400人、中国は14.6％増の15万1100人、中東を含むアジアは12.9％増の26万3200人といずれも2桁増となった。オセアニアは5.9％増の4万6600人だった。
前年を下回った韓国、欧州、太平洋のうち、最も減少率が大きかった韓国は8.6％減の8万8600人となった。方面別旅客数の詳細は以下の通り。
中部国際空港によると、2015年冬ダイヤ（10月25日?16年3月26日）期首の国際線旅客便の週間便数は339便で、14年冬ダイヤのピーク時から40便増、15年夏ダイヤのピーク時から2便減となった。乗り入れる航空会社数は23社で、就航都市数は15年夏ダイヤと同じ38都市。ジェットスター・ジャパン（GK）が12月1日から、Vエアー（ZV）が12月15日から台北（桃園）線を開設するため、期間中には冬ダイヤとして過去最高の350便に達するという。
方面別で見ると、15年の夏ダイヤのピーク時と比べて、中国方面が2便増の132便と増加したものの、欧州方面は4便減の10便と減少。そのほかの韓国、台湾・香港、東南アジア、ビーチリゾート、北米、欧州、中東方面はいずれも、夏ダイヤと同数となった。
冬ダイヤ期間の新規就航を見ると、中国南方航空（CZ）が10月25日から広州線を1日1便で運航。一方、減便については、CZが瀋陽線を週5便から4便に、大連線を1日1便から週4便に、武漢線を週4便から3便に変更するほか、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）がフランクフルト線を、フィンエアー（AY）がヘルシンキ線をそれぞれ1日1便から週5便に減便する。
国内線に関しては、旅客便の週間便数は567便で、14年冬ダイヤのピーク時から14便増、15年の夏ダイヤのピーク時から49便減となった。夏ダイヤのピーク時と比較すると、エア・ドゥ（HD）が新千歳線を1日3便で、函館線を1日1便で開設するほか、スカイマーク（BC）が新千歳線を、GKが福岡線をそれぞれ1日2便から3便に変更する。
一方、全日空（NH）が新千歳線、秋田線、宮崎線、鹿児島線、那覇線を減便するほか、函館線を運休。加えて、日本航空（JL）が釧路線と帯広線、ジェットスター・ジャパン（GK）が熊本線の運航を取りやめる。
成田国際空港（NAA）によると、2015年冬ダイヤ（15年10月25日?16年3月26日）の国際線旅客便の週間便数は1475便で、14年冬ダイヤ当初から56便増、15年夏ダイヤ当初から21便増となり、過去最高を記録した。乗り入れる航空会社数は74社で、就航都市数も過去最高となる97都市に増加。なお、16年1月にはLOTポーランド航空（LO）がワルシャワ線を開設するため、乗入航空会社数は75社となる。
15年の夏ダイヤにおいては当初の発表に加えて、5月に中国国際航空（CA）が天津線、8月にカンタス航空（QF）がブリスベン線、厦門航空（MF）が厦門線、中国南方航空（CZ）が鄭州線を開設。また、冬ダイヤ期間では全日空（NH）が10月25日からブリュッセル線、CZが26日から長沙線、27日からハルビン線および武漢線の運航を開始する。
このほか、ジェットスター・ジャパン（GK）が11月27日から台北線、JLが30日からダラス・フォートワース線、LOが1月14日からワルシャワ線を運航。増便については、バニラエア（JW）が高雄線を1日1便から2便に変更する。
一方、減便と運休に関しては、大韓航空（KE）が済州線を、エアアジアX（D7）がクアラルンプール線を運休。また、コードシェア便については、ケニア航空（KQ）とチェコ航空（OK）がKEと、USエアウェイズ（US）がアメリカン航空（AA）と、それぞれコードシェアを取りやめた。
国内線については、旅客便の週間便数は448便で、14年冬ダイヤから1便増。15年夏ダイヤからは15便減となった。GKが大分線、熊本線、那覇線を、JWが新千歳線を減便するほか、春秋航空日本（IJ）が高松線を運休する。
国土交通省によると、10月27日から成田、関西、中部の3空港において、日本を出発し海外の空港で国際線を乗り継ぐ乗客が、出発の保安検査後にある空港内免税店で100ミリリットルを超える液体物を購入することが可能になった。購入時に酒や化粧品などの液体物をSTEBs（Security Tamper Exident Bags、不正開封防止袋）に入れ、乗継空港で保安検査を受けるまで開封しないことが条件だ。また、STEBsを認めていない乗継空港では通過できないが、3空港の海外路線についてはアフリカや米大陸の一部の空港を除き、ほとんどの空港が認めているという。
STEBsは液体物に対する不正な干渉を防止するため、国際的な使用ルールが定められた特別な袋のこと。これまで国内の空港内免税店は、日本を出発して海外で乗り継ぐ乗客に対しては、100ミリリットルを超える液体物の販売を控えていた。ただし日本国内では2014年4月から成田、15年3月30日から羽田で、海外の空港から到着して国際線を乗り継ぐ利用者に対しては、STEBsに封入した液体物の安全性が確認できた場合は持込可能としている。今回の規制緩和は訪日外国人客の増加などを受けたもので、12月中には羽田から日本を出発する乗継客も対象とする予定。なお、海外の空港から関空、中部で国際線を乗り継ぐ利用者は対象外とする。
対象となる店舗は、成田では第1ターミナルの19店舗、第2ターミナルの14店舗、第3ターミナルの2店舗の計35店舗。関空では第1ターミナルの17店舗と第2ターミナルの3店舗の計20店舗で、中部では7店舗とした。なお、国土交通省では市街の空港型免税店も対象に設定。空港型免税店とは消費税に加えて関税や酒税、たばこ税が免除される免税店で、商品は出国手続き終了後のエリアで受け渡しする。現時点では、これら3空港に受け渡し用のエリアは設けられていないが、将来を見据えての措置だという。
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