海外旅行情報の記事一覧

 移行措置期間が設定された、ボリビア入国の際の黄熱の「予防接種証明書」(イエローカード)の提出義務化について現地リマより報告があり、義務化が延期されました。

 これにより、2017年3月03日からの実施は、いったん無くなりました。

 既報となっている移行措置期間終了の3月03日以降も、「予防接種証明書」(イエローカード)の提示が無くとも入国が可能とのことです。

 しかしながら、今回の措置はあくまでも「延期」です。

 日本時間2月15日現在、義務化の正式開始時期が明確に告知されていないため、引き続きペルー、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなどを通過又は滞在後にボリビアに行かれる方で、今から予防接種が可能な方は、ご準備をされた方がよいかと思われます。

 ご旅行を予定の方は、引き続き続報にご注意ください。

 フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島のスリガオ(Surigao)で前日夜に発生したマグニチュード(M)6.5で、死者は11日までに少なくとも6人となった。この地震では他にも数千人が避難している。

 現地の災害対策当局によると、犠牲者の多くは地震による落下物が原因で死亡したという。また負傷者は少なくとも126人に上り、このうち15人は重体だという。

 米地質調査所(USGS)によると、地震が発生したのは現地時間の10日午後10時(日本時間同11時)で震源の深さは27キロ。

 首都マニラ(Manila)の南東約700キロに位置するスリガオでは地震により停電も発生した。またスリガオ最大規模のショッピングモールの建物や橋を含め多くの建物が損壊、崩壊した他、空港の滑走路にはひびが入った。
入国禁止対象国の乗客の入国が許可され始めている。

一部の国のアメリカ入国を制限するトランプ大統領の大統領令に対し、連邦地方裁判所が一時差し止めたことを受け、アメリカの税関・国境取締局は、航空会社などに合法的な滞在資格がある対象者の入国を許可すると通知した。

対象者の入国支援をする弁護士は「アメリカに入国できるまで、予想できないことがある」と話した。
ニューヨークの空港などでは、大統領令によって、入国が拒否された移民や難民を、弁護士らがボランティアとして支援している。

団体の関係者によると、「5日には、より多くの人の入国が予想される」としている。
トランプ大統領によるイスラム圏7カ国の乗客のアメリカへの入国禁止措置の影響で、日本航空でアメリカに向かう乗客が、航空機への搭乗を空港で断念したケースが、2件あることがわかった。

日本航空によると、1月30日、イスラム圏7カ国の乗客が、海外の空港から日本経由でアメリカへ向かうため、航空機に搭乗しようとしたが、入国できない旨の説明を受けたため、搭乗を断念した。
また、31日には、国内の空港で、アメリカへ向かうイスラム圏7カ国の乗客が、同様の説明を受け、搭乗を断念した。

日本の航空会社で搭乗を断念したのは、初めて。
日本航空と全日空は、イスラム圏7カ国の乗客のアメリカ行きの便への搭乗を原則断る方針を決めている。
 アフリカ東部のソマリアで25日、武装グループがホテルを襲撃し、市民ら28人が死亡しました。アルカイダ系の過激派組織が犯行声明を出しています。

 襲撃されたのは、ソマリアの首都モガディシオにある政府関係者などが使用するホテルです。ロイター通信によりますと、最初に爆発物を積んだ自動車がホテルの入り口に突っ込み爆発し、その後、人が集まってきたところで2度目の爆発があったということです。さらに、爆発に乗じて武装グループがホテルに押し入り、治安部隊との間で一時、銃撃戦となりました。

 AP通信などによりますと、一連の爆発などにより市民ら少なくとも28人が死亡、43人が負傷したということです。

 事件後、アルカイダ系のイスラム過激派組織「アルシャバブ」が犯行を認める声明を出しています。

 外務省はこのほど、1月19日にマレーシアで日本人がデング熱により死亡する事例が発生したことなどを受けて、注意喚起のための広域情報を発出した。同省は、昨年7月にも新潟県でフィリピンから帰国した女性がデング熱で死亡した事例を受けて注意喚起をおこなったところ。
今回の広域情報では「マレーシアやフィリピンに限らず、アジア・大洋州地域をはじめ、世界中の熱帯・亜熱帯地域で広く発生が見られる」と説明し、対象国にはハワイ、台湾、香港、豪州の一部なども含んでいる。

 デング熱は蚊が媒介する感染症で、急激な発熱に加えて、発疹、頭痛、骨関節痛などを伴い、患者の一部は重症化して出血熱などを発症する。予防方法は蚊に刺されないようにすることのみ。外務省は流行地域への渡航を予定している人に対し、長袖の着用や虫除け剤の使用に務めることを呼びかけるとともに、体調の異常を感じたり発症した場合には、早期に医療機関などを受診するよう要請している。外務省が注意喚起している対象国は以下の通り。

▽外務省、デング熱に関する注意喚起の対象国・地域
・アジア
インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国(浙江省、広東省、福建省、広西壮族自治区、雲南省)、香港、台湾、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、ラオス

・大洋州
豪州(クイーンズランド州)、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、パプアニューギニア、バヌアツ、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、北マリアナ諸島、ハワイ、ニューカレドニア、仏領ポリネシア

 自動車メーカー各社が計画通りに取り組みを進めれば、今後数年間でますます多くの自動運転車を公道で目にすることになるだろう。しかし、Airbusが計画を実現するならば、自動運転車は予想していたよりも早く、過去の話題となるだろう。

 同社は、空飛ぶ自動運転車のプロトタイプを2017年末までに飛行させたいと考えている。ミュンヘンで開催されたDLDカンファレンスで現地時間1月16日、最高経営責任者(CEO)のTom Enders氏が明らかにしたと、Reutersが報じている。

 「100年前、都市交通は地下へと潜った。われわれには現在、地上へと舞い上がるために必要な技術的手段がある」と同氏は述べた。

 大手航空宇宙企業である同社がこの技術に取り組むことを初めて表明したのは、2016年8月のことだ。同社は当時、空飛ぶ自動運転タクシーの実現を目指すと発表した。「バッテリ、モーター、航空電子機器など、必要な技術の多くがほぼそれを実現できるレベルにある」と、Airbusで新興プロジェクトを統括する幹部であるRodin Lyasoff氏は述べていた。

 Enders氏は16日、空飛ぶ自動車が都市部インフラコストの引き下げにつながることを同社は期待していると言い添えた。また、Airbusはできる限り環境に優しい方法でこれを実現するとした。
ヨーロッパ各地が、厳しい寒波に見舞われている。

イタリアでは、寒波の影響で、少なくとも8人が死亡し、2016年8月、地震で甚大な被害を受けた中部のアマトリーチェも、大雪と強風で復旧作業に影響が出た。

また、ポーランドの一部では、気温が氷点下30度に達し、数日間で、少なくとも10人が死亡した。
中東などからの難民や移民、およそ1万5,000人が滞在するギリシャの島も大雪に見舞われ、難民らは、十分な暖房器具がないテントでの生活を余儀なくされている。

一方、大雪は空の便も直撃し、8日、トルコ・イスタンブールの空港では、あわせて640便が欠航した。
市内では、50cm以上の積雪を観測したところもあり、多くの学校が休校となった。
 トルコ西部のイズミルで5日、クルド系武装組織とみられる男たちが裁判所前の検問所で自動車に仕掛けた爆弾を爆発させた。この攻撃で警察官1人と裁判所職員1人が死亡した。

現場となったイズミルのアイルディズ県知事によると、検問所で警察官らが車両の停止を求めたところ交戦となり、犯行グループが逃走を図った際に爆発が起きたという。

警察関係者や地元の報道によると、犯行グループのうち2人は警察によって射殺されたが、1人が現場から逃走した。アイルディズ知事は初期捜査の結果、クルド人武装組織「クルド労働者党(PKK)」が事件に関与しているとの見方を示した。

アイルディズ知事によると、現場からはカラシニコフ自動小銃や手りゅう弾、携行式ロケット弾なども発見された。トルコのユルドゥルム首相は、亡くなった警察官が「自らを犠牲にして、悲劇の拡大を防いだ」とたたえた。

トルコでは元日にも最大都市イスタンブールで、新年を祝う人々が集まっていたナイトクラブに男が侵入し、銃を乱射して39人が犠牲となる事件が起きたばかり。この事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。

警察はこの事件に関連して、イズミルでISの関係者とみられる20人を拘束していた。
 南米のチリで日本時間の25日、マグニチュード7.6の地震があった。気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はなかった。

 アメリカ地質調査所によると、チリで日本時間の25日午後11時20分頃、マグニチュード7.6の地震があった。震源の深さは34.6キロだった。

 この地震でハワイの太平洋津波警報センターは一時、チリの沿岸に最大3メートルの津波が到達する可能性があるとしたが、その後、「津波の恐れはない」と発表した。また、気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はなかった。