海外旅行情報の記事一覧

　中南米などで流行している感染症のジカ熱について、外務省は現在「海外安全ホームページ」での迅速な情報提供に努めている。同省は今年の1月15日には「中南米地域におけるジカ熱及びデング熱の発生」をリリースし、「感染症危険情報」として各国での発生状況や注意事項などについて説明。また、2月1日に世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を発出したことを受け、3日には、これまで危険情報を発出していなかった太平洋のサモア、大西洋のカーボヴェルデについても、感染症危険情報と連動する形でレベル1の注意喚起を発出した。同省によればレベル1の対象国は、今後も増加する見通し。

　妊婦が感染すると胎児が小頭症などを発症するリスクがあるとされるジカ熱は、ジカウイルスを蚊などが媒介することでおこる感染症。主な症状としては軽度の発熱、発疹、結膜炎、筋肉痛、関節痛、倦怠感、頭痛などが挙げられる。有効なワクチンや治療法はなく、蚊に刺されることを防ぐことが唯一の予防方法。なお、2014年にアフリカ西部で流行したエボラ出血熱などとは違って、致死率は高くないことから、同省では「危険情報を発出したとしても当面はレベル1にとどまる」との見方を示している。

　ジカウイルスは1940年代からその存在を知られており、これまでにも熱帯を中心に世界の各地で感染が確認されてきた。しかし昨年5月から拡大が続くブラジルでは、政府が妊婦のジカウイルス感染と胎児の小頭症に関連が見られると発表。今年1月に入ってからは米国疾病予防管理センターや欧州疾病対策センターも、ジカ熱と小頭症との関連について詳細な調査結果が得られるまでは、流行国への妊婦の渡航を控えるよう警告している。

　その後、2月1日にはWHOが緊急委員会を開催し「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言。日本の厚生労働省も翌2日には、届出基準などの検討や、自治体や検疫所における検査体制の整備、医療機関向けの診療ガイドラインの改訂などを進める方針を示している。

　外務省によれば、サモアやカーボヴェルデにおけるジカ熱は中南米での拡大とは別に発生したもので、旅行者が持ち込んだものではないという。一方、ポルトガルや英国などのヨーロッパ諸国では中南米などで感染し帰国後に発症した症例が報告されており、今後これらの国内における感染の拡大が報告された場合には、サモアやカーボヴェルデと同様に、危険情報のレベルの引き上げがおこなわれる可能性がある。米国では性交渉が原因と考えられる感染事例が報告されているが、同事例については「詳細を確認した上で対応を検討する」とした。

　なお、現時点で日本人の感染や、感染した外国人旅行者の訪日などは確認されていない。日本に常在する蚊ではヒトスジシマカが媒介する可能性があるものの、現在は冬季であることから、国外からのウイルスの流入があったとしても、急激な拡大の可能性は低いと見られている。なお、これまでに日本国内で感染が拡大した症例はないが、海外で感染して日本国内で発症した症例は、13年以降に3例が確認されている。いずれも14年の症例で、仏領ポリネシアのボラボラ島を訪れた2名、タイのサムイ島を訪れた1名が、帰国後にジカ熱と診断された。

（ＣＮＮ） 英市場調査会社ユーロモニターは２８日、外国からの旅行者が多い都市トップ１００を発表した。1位は香港で、２０１４年の１年間に外国から訪れた旅行者の数は２７７７万人。その多くが中国本土からの旅行者で、５年連続首位の座を支えている。２位はロンドンで、香港より約１０００万人少ない１７３８万人。２００９年を最後に首位から離れている。3位は僅差でシンガポール（１７０９万人）だった。

ユーロモニターは「中核的な」５７の国々から、国家統計や空港・ホテルなど観光業界のデータを集めてこのリストを作成した。地政学的な緊張や宣伝の成功が、旅行先の選択に大きく関わっているという。全般的には観光業は好調で、一部を除けば各都市を訪れる旅行者数も増えている。一方で、上位の都市であっても今後の動向次第では興味深い変化に見舞われるとユーロモニターは分析する。

例えば香港の場合、中国本土の人々がさらに豊かになり、もっと遠くの国々に行くようになれば観光業は大きな支えを失いかねない。またロンドンは滞在費がかさむことで悪名高く、周辺の空港は収容人員いっぱいに近い状態だ。これでは他の欧州の都市に旅行客を奪われかねない。シンガポールは「自然の見どころが少ない」うえに、観光地というよりはビジネス街のイメージが強い。タイのような滞在費の安いライバルとの競争が今後、厳しくなっていく可能性もある。

今後の動きが注目されるのが、現在９位のイスタンブールだ。旅行者数は前年比１３．２％増と急成長しているが、その一方で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の脅威が今後、マイナス要因として働く可能性もあるという。東京は２５位（５９９万人）だった。

　インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）で14日に起きた自爆攻撃と銃撃について、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。事件では外国人を含む市民2人が死亡、20人が負傷している。

インドネシアの首都ジャカルタの中心部で１４日、武装グループが発砲、爆弾を爆発させる事件が発生し、市民を含む少なくとも６人が死亡した。インドネシアに対しては以前、過激派組織「イスラム国」が攻撃を示唆する警告を発していたことから、警察当局は警戒を強めていた。

インドネシア警察の報道官は、記者団に対し「我々は以前、インドネシアを『スポットライトの下に置く』という警告をイスラム国から受けていた」と説明した。ただ情報当局は、今回の銃撃と爆発について、イスラム国が実行したことを示す材料はない、との見方を示している。

現地メディアによると、爆発は６回。ロイター関係者は、警官が武装集団と銃撃戦になっているのを目撃したという。攻撃が始まって数時間後、さらなる発砲音と少なくとも１度の爆発を聞いた、と語った。

爆発のうち１回はスターバックスの店舗内部で発生したもようだ。

警察当局は、少なくとも１件の爆発は自爆によるものとの見方を示している。地元テレビによると、武装グループは最大１４人だという。

今回死亡した６人は、警察官３人と民間人３人。現地メディアは、オランダ人１人と別の外国人１人が犠牲者のなかに含まれていると報じているが、死亡したのか負傷したのかについては、現時点では不明。

警察当局は、武装グループのうち４人を殺害したと発表している。

トルコの最大都市イスタンブール（Istanbul）の人気観光地で12日に起き10人が死亡した爆発について、同国政府は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のシリア人メンバーによる自爆攻撃だったとの見解を示した。死者のほとんどはドイツ人だった。

　ブルーモスク（Blue Mosque）などの歴史的建造物が集まるスルタンアフメット（Sultanahmet）地区で起きた爆発について、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は「シリア出身の自爆犯」による犯行と発表。一方、アフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相は、容疑者はISに所属していたとの見解を表明した。当局者らは、容疑者が1988年にシリアで生まれ、後に国境を越えてトルコ入りしたとしている。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は、爆発で死亡した10人のうち、少なくとも8人がドイツ人だったと発表。ただ、この人数は暫定的なものだとしている。一方、トルコ当局者は、死亡したドイツ人の数を9人としている。ペルー外務省も、爆発で自国民1人が死亡したことを確認した。

　またフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）独外相によると、これ以外にドイツ人9人がけがをしており、うち数人は重傷。トルコメディアによると、ペルー人観光客にも負傷者が出た。

　メルケル独首相は、犠牲者の遺族らに対する哀悼の意と同時に、トルコ市民との「連帯」も表明。「テロリストは自由な人々全ての敵であり、人間性の敵だ。シリアでもトルコでも、フランスでもドイツでも、それは変わらない」と語り、テロとの戦いに対するドイツの決意を強調した。

　ドイツ当局は事件の直後、イスタンブールを訪れている自国民らに対し、人混みや観光名所を避けるよう警戒を呼び掛けた。(

　日本政府は2016年1月11日から、インド国民の一般旅券所持者に対する短期滞在数次ビザの発給要件を緩和し、滞在期間や有効期間も延長する。総理大臣の安倍晋三氏が12月12日にインドのニューデリーでおこなった、インド首相のナレンドラ・モディ氏との首脳会談において明らかにした。取得要件の緩和などにより、訪日インド人旅行者数のさらなる増加をはかる。

　日本政府は14年7月に、インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給を開始。十分な経済力のある有職者とその家族などに、1回につき15日まで滞在できる有効期間3年のビザを発給していた。1月11日以降は有識者であることなどを要件から外し、滞在期間は最長30日、有効期間は最長5年に延長する。

　なお、会談の場でモディ氏は、16年3月からビジネス関係者を含む日本人全員を対象に、インド到着時の数次ビザ発給をおこなう予定を明らかにした。外務省によれば、現時点で内容の詳細は不明で、確認を進めるという。

　インド政府は10年に、日本人観光客に対する空港到着ビザの発給を開始。14年からはオンラインによるビザ申請の受け付けを開始するとともに、空港到着ビザの発給は停止している。