韓国保健福祉省は4日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの
感染者が、新たに5人増えて計35人になったと明らかにした。
5人のうち3人は最初の感染者が入院した病棟の医療関係者や患者の家族らで、
残る2人は二次感染者と接触した医師や同じ病室の患者だった。
医療関係者への三次感染は、韓国での一連のMERS感染では初めて。
隔離対象者は約300人増え、1600人を超えた。
感染源は医療機関に限られているが、社会の不安は高まっており、
韓国教育省によると、ソウル近郊の京畿道()を中心に計703校が
予防対策として休校措置を取っている。
一方、韓国紙・中央日報によると、ソウル近郊・烏山(オサン)空軍基地の幹部(45)に感染の疑いがあり、
見舞いに行った約100人の軍関係者に隔離措置が取られた。
幹部は最初の感染者と同じ病院に入院していた。
カナダ政府は、カナダに入国する外国人旅行者に対してオンラインビザETA(Electric Travel Authorization)の取得を義務付ける。5月25日からナイアガラフォールズで開幕したランデブーカナダ2015で、市民権・移民大臣のクリス・アレクサンダー氏が明らかにした。日本を含むアメリカ以外のすべての国が対象となり、今年8月から申し込みを開始。2016年3月15日から施行する。取得代は7カナダドルで、有効期間は5年間。期間中は何度でも入国が可能となる。
アレクサンダー氏はシステムの導入について、「最近の国際情勢を見て決めた」と説明。また、最近ではビザ取得の必要な新興国からの旅行者が急増しており、1回の取得で何度も入国できることから「そうした国からの旅行者にとっては、有効な手段になるだろう」と話し、インバウンド市場拡大にもつながるとの見解も示した。
カナダ観光局(CTC)日本地区代表のモリーン・ライリー氏は、この件について、競合デスティネーションとなるアメリカやオーストラリアのESTAと比べると取得代が安く、有効期間も長いことから「日本市場にとってはあまりいいニュースではないが、それほどネガティブなことでもない。入国審査がスムーズになるなどメリットもある」との見方を示した。
現在のところ、徴収された代金の活用方法については未定。また、個人による申し込み以外に、旅行会社による申し込みが可能か否かについては決まっていない。CTC日本オフィスでは6月中旬に旅行会社に向けて詳細をリリースする予定だ。
パリ(Paris)のエッフェル塔(Eiffel Tower)が22日、数時間にわたって閉鎖され、訪れた観光客らが足止めされる事態となった。完成から126年を迎えたエッフェル塔では周辺のスリ被害が増加しており、これに抗議した職員らがストを決行したためだ。
?パリでは2013年にも、同様のストが行われたことがある。ルーブル美術館(Louvre Museum)でスリ犯が施設内にまで入り込み、暴力を振るうこともあるとして職員らが抗議し、美術館を閉鎖した。
?エッフェル塔は同日午後4時から営業を再開。従業員らは声明で、「スリ被害の増加と犯人らによる脅迫や暴力」がスト決行の理由だと発表した。
?ストに参加した従業員の1人は匿名を条件に、スリ犯らは「4?5人、多ければ30人程度の集団で行動する」と話した。グループ内で内輪もめが起きることもあるという。また、別の従業員はスリを追い払った際に、「俺たちに仕事をさせろ...また追い払おうとすれば、問題を抱えることになるぞ」と脅されたという
先週噴火したチリ南部のプエルトモン市(Puerto Montt)近郊の「カルブコ火山」(Volcan Calbuco)が、現地時間2015年4月30日(木)の午後、再び噴煙を巻き上げ噴火いたしました。
噴煙はチリ国境を越えてアルゼンチンに伸びており、このことから空の便への影響が懸念されます。
またチリの航空会社「スカイ航空」(H2)は、再噴火に伴いプエルトモンとバルマセダ間等のフライト数便を運休としました。一方LAN航空は、現地時間4月30日14:00時点では全便平常に運行しておりますが、状況により運休の可能性もあります。
チリ南部への渡航をご予定の方は、引き続き最新情報に十分ご注意ください。
カルブコ火山が約50年ぶり噴火、チリ南部で非常警報
南米チリ南部にあるカルブコ(Calbuco)火山が22日、約50年ぶりに噴火し、当局が非常警報を発令した。
?当初43年ぶりと伝えられていた同火山の噴火は54年ぶり。当局は、火口から半径20キロの地域に避難命令を発令。内務省は、ジャンキウェ(Llanquihue)県とプエルトオクタイ(Puerto Octay)市に軍を出動させ、一時的な管理に当たっている。
?カルブコ火山の雪に覆われた山頂からはキノコ型の火山灰雲が空高く噴出しており、航空各社がフライトをキャンセルした。©AFP
観光庁長官の久保成人氏は3月19日に開かれた専門誌会見で、国・地域別の詳細なデータはまだ出ていないため分析しきれていないとしながらも、減少の要因は、出国日本人の多くの割合を占めてきた中国、韓国への訪問者が少ないためと説明。「両国との相互交流の強化は観光庁としても極めて大切」とし、旅行業界と協力しながらも交流に力を入れていきたいと語った。
また、久保氏は修学旅行などの教育旅行についても言及。教育旅行は参加者にとって見聞を広めるだけでなく、将来の国際的な知識を得るためにも非常に重要であると語り「時間をかけて、相互で教育旅行の強化を進めていきたい」と語った。
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