キャセイ・パシフィック航空（CX）はこのほど、台北の台湾桃園国際空港のターミナル1出発ゲート4階に新ラウンジを開設した。CXの新たなデザインコンセプトを基に設計したもので、同コンセプトは2014年12月以降にオープンした羽田空港とマニラ・ニノイ・アキノ空港、バンコク・スワンナプーム国際空港などでも採用している。
新たなラウンジの総床面積は1253平方メートルで、座席数は245席。設計はロンドンを拠点とするスタジオイルゼが担当し、木や石などの天然資材を多く使用することで温もりを演出したという。プライバシーを保てるよう、座席の両側を大型の仕切りで囲んだ「ソロ・チェア」を新たに導入したほか、2種類のOSを搭載したiMacとプリンターを用意。無料のWiFiサービスも提供する。
ラウンジ内には軽食コーナー「フードホール」や、CXの空港ラウンジの象徴的存在である「ザ・ヌードル・バー」を設置。ザ・ヌードル・バーではワンタン麺、担々麺、牛肉麺などの各種麺料理や、魯肉飯、タピオカミルクティーなどの台湾料理を提供する。
パリで11月13日夜に発生した連続テロ事件により、航空会社各社はパリ発着の航空券の払い戻しや、期間の変更などに対応している。日本から直行便を就航している日本航空（JL）、全日空（NH）、エールフランス航空（AF）などの方針と対応については既報の通りだが（関連記事）、今回は直行便を運航していない航空会社を中心に、各社の対応をまとめた。
本誌の調べによれば日本時間の18日午後現在、中国系航空会社はいずれも11月14日までに発券された20日までのパリ発着便を含む航空券について対応を実施。中国国際航空（CA）は出発日を12月13日まで無料で変更可能にするほか、未使用航空券の返金も無料で受け付ける。キャセイパシフィック航空（CX）と香港ドラゴン航空（KA）は、経路や出発日の変更を無料で受け付けており、出発日は12月10日まで変更可能。中国東方航空（MU）も無料で変更や払い戻しに対応しており、変更日は12月13日までとした。中国南方航空（CZ）は、11月13日以前に購入した14日から20日までの航空券を12月13日までの申請を条件に、1回のみ無料で変更または払い戻し可能とする。
アジア系航空会社では、大韓航空（KE）は11月13日以前に発券された2016年1月15日までのパリ発着の航空券について、日付の変更、別便への振り替え、払い戻しを無料で実施。シンガポール航空（SQ）は11月14日以前に発券された30日までの航空券について、出発日を16年1月末まで無料で延長可能にしたほか、返金なども無料で受け付ける。タイ国際航空（TG）は11月14日以前に日本で発券された12月14日までのバンコク／パリ便を含む航空券について、予約と経路の変更、返金を手数料無しで実施する。払い戻しの申請は12月29日まで。
中東系航空会社では、エミレーツ航空（EK）が11月14日までに購入した20日までのパリ、リヨン、ニース発着便の航空券を対象に、無料で変更を受け付けるほか、払い戻しについては未使用の航空券は全額、片道などの一部使用済の場合は使用分の料金を差し引いた残額を返金する。エティハド航空（EY）は11月13日以前に発券されたアブダビ／パリ線を含む20日までの航空券を対象に、1回のみ無料で変更を受け付ける。同一予約クラスに空席がない場合は、空席のあるクラスとの差額を徴収して変更する。
欧州系の航空会社では、アリタリア?イタリア航空（AZ）が11月14日から22日まで、パリ発着の予約済み航空券を保有している乗客に対し、変更手数料無しで予約変更を実施する。ターキッシュエアラインズ（TK）では、変更や取り消しなどは航空券の内容に合わせてそれぞれ個別に対応しており、予約課で問い合わせを受け付ているという。
一部の報道によれば、パリでは現地時間の18日早朝、市内の北部で警察当局の捜査中に銃撃戦が発生。また、エールフランス航空（AF）は17日夜に、航空機に爆弾を仕掛けたとする匿名の電話を受け、ロサンゼルス発パリ行きのAF065便をソルトレイクシティに、ワシントン発パリ行きのAF055便をハリファックスに緊急着陸させた。同社によれば、地元当局が航空機や乗客、荷物などの安全確認をおこなって無事を確認したという。AF055便は乗務員の飛行時間制限の規制により、出発を18日の19時に延期。一方、AF065便は午前2時29分に離陸し、17時26分頃パリに到着する見込みだ。
パリ観光局によると、18日には市内の美術館、博物館、テーマパークなどの主要な観光地や店舗は、一部を除き営業している。しかし、日本国内では20日までパッケージツアーの催行を控える旅行会社や、業務渡航を当面の間見合わせる企業なども現れている。
フランスのパリで現地時間11月13日の夜に発生した連続テロ事件により、航空会社各社は航空券の払い戻しや無料での行先変更などの対応に追われている。各会社ともに通常通りの運航をおこなっているが、パリへの直行便を中心に航空券のキャンセルが発生するなど、影響も徐々に出てきているようだ。
日本航空（JL）によれば、成田、羽田／パリ線については、通常で約85％の搭乗率が、16日午後時点で65％まで低下。全日空（NH）も、羽田／パリ線の搭乗率は14日が7割、15日が6割、16日が4割にまで下がっており、日に日に事件の影響が現れている。一方、他の欧州線については、両社ともに現在のところは「特に影響はない」とした。JLでは11月30日出発までの航空券について、無料での払い戻しを実施。行先変更などについては通常の条件通りに対応する。一方、NHはキャンセルや行先変更などについては「状況に合わせて柔軟に対応している」といい、基本的には無料で払い戻しを実施。出発日などは特に限定していないという。
欧州の外国航空会社の日本路線については、エールフランス航空（AF）は具体的な数字こそ明かさなかったものの「ツアーのキャンセルなどの影響がでている」と説明。空港のセキュリティが強化されているため、利用者には3時間以上前に空港に到着するよう推奨しているという。
AFは最新情報をウェブサイト上で案内していく予定で、現地時間15日22時50分の時点では、AFが運航するパリを含むフランスの全国内空港発、または全国内空港発着の航空券について、16日出発分までは11月22日まで、17日から22日まで出発分については12月15日まで、無料で旅行の延期を可能にする特別対応をとっている。同一の予約クラス内での延期が条件となる。
フィンエアー（AY）は、一部の団体や個人の旅行でキャンセルが発生したが「大打撃という感じではない」と説明。ただし今後は、教育旅行などへの影響を懸念しているという。AYでは11月14、15日出発分について、出発日や行き先の変更を無料で実施。16日以降は通常通りの対応に戻した。ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）はパリ線について、通常通りの航空券の要件に応じた対応をとっているとした。
ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）、オーストリア航空（OS）、スイス・インターナショナル・エアラインズ（LX）は、「利用者からのキャンセルは多少は出ているが、全体として大きな影響はない」と回答。3社では18日までのパリ発着便を対象に、便の変更やキャンセルを無料で実施している。
エールフランス航空は、パリ市内で発生した同時多発テロの影響で、国境での審査強化の影響で空港には早めに到着するよう呼びかけています。
エールフランスは当局と乗客の安全と高い水準のセキュリティの確保を行うとしており、乗客の影響を最小化するように空港職員を動員しているとしています。また、乗客はフライト情報を確認することができるように、予約情報に連絡先の電話番号とメールアドレスを入力するように呼びかけています。
また、11月15日までに出発する航空券を持つ方を対象に、11月22日まで旅行を延期することが出来る特別措置を行っています
Lufthansa's (LHAG.DE) cabin crew union said that resuming its strike on Monday after a one-day pause would ground flights at three of the German airline's major airports for almost the entire day.
The UFO union said in a statement on Sunday that the strike on Monday -- part of a week-long walk-out to push demands in a dispute over retirement benefits -- would affect all short and long-haul flights under the Lufthansa brand at Frankfurt and Duesseldorf from 0330 to 2200 GMT.
In addition, the strike would affect all Lufthansa flights from Munich airport from 0330 to 2300 GMT, the union said.
日本航空（JL）と全日空（NH）の2015年上期（15年4月?9月）の運航実績で、2社合計の国際線旅客数は前年比9.0％増の815万6136人となった。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は4.0％増となった一方、旅客輸送量を示す有償旅客キロ（RPK）は8.7％増とASKの伸びを上回り、利用率は3.3ポイント増の77.7％となった。
2社を比較すると、旅客数はJLが5.1％増の409万3290人、NHは13.3％増の406万2846人とともに伸長。利用率については、JLはASKが1.0％増、RPKが6.2％増となった結果、3.9ポイント増の79.7％となった。NHはASKが6.9％増、RPKが11.2％増となった結果、2.9ポイント増の75.9％となり、両社ともに前年を上回った。
路線別で見ると、JLの旅客数は東南アジアが11.9％増の161万4539人で最も多く、前年からの伸び率でも1位となった。伸び率の2位は中国の7.3％増で、旅客数は68万7931人。3位は太平洋で6.9％増の101万6715人だった。利用率が最も高かったのはグアムで1.7ポイント増の82.9％。利用率の伸びが最も大きかったのは中国の13.5ポイント増で、利用率は78.8％だった。
一方、NHの旅客数はアジアが15.7％増の273万7173人、北米・ホノルルが9.9％増の93万2595人、欧州が6.1％増の39万3078人と全方面で増加。利用率に関しては北米・ホノルルが1.3ポイント減の76.3％と減少したものの、アジアは5.7ポイント増の75.1％、欧州は5.6ポイント増の76.6％となった。
フィンエアー（AY）は16年春の福岡／ヘルシンキ線就航が決定したことを受け、このほど福岡市内で記者発表会を開催した。AYによると、同社グローバルセールス担当バイス・プレジデントのペトリ・ヴオリ氏が挨拶をおこなったほか、福岡県知事の小川洋氏、福岡市長の高島宗一郎氏、福岡商工会議所会頭の磯山誠二氏、日本政府観光庁（JNTO）海外プロモーション部長の亀山秀一氏が祝辞を述べた。ヴオリ氏は今回の就航について「2020年までにアジア路線を10年と比較して倍に拡充する計画を進めており、今回もその一環」と説明したという。
同路線の戦略について説明したAY日本支社営業総支配人の永原範昭氏は、九州および中国地方西部の自治体、商工会議所、運輸局などとの連携強化や、日本旅行業協会（JATA）や日本政府観光局（JNTO）などとの共同プロモーションに注力する旨を説明。就航日については5月8日を予定しているものの、顧客から早期就航を希望する声が多いため「ゴールデンウィーク前には就航したい」との考えだ。
このほか、発表会では福岡支店の開設や、同支店の支店長にAY大阪支店長の堀田博之氏を充てる人事も発表した。堀田氏は今後、大阪と福岡の支店長を兼任するという。福岡支店の開設日は未定とした。
AYは今月に入り、九州への初めての定期便となる同路線を週3便で開設する計画を発表。使用機材はエアバスA330型機で、座席数は297席、271席、263席のいずれかを予定する。なお、福岡／欧州線については、先ごろKLMオランダ航空（KL）が来年1月からの福岡／アムステルダム線の運休を発表したところで、その後はAYが唯一の福岡／欧州線となる。詳細なスケジュールは以下の通り。
▽AY、福岡／ヘルシンキ線運航スケジュール（16年春?）AY076便 FUK 09時30分発／HEL 13時55分着（水・金・日）AY075便 HEL 16時30分発／FUK 08時00分着※翌日（火・木・土）
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