全日空（NH）はこのほど、10月と11月に発券する日本発着便の航空券について、燃油サーチャージを徴収しないことを発表した。6月から7月までのシンガポールケロシン市況価格の平均が1バレルあたり56.67米ドルとなり、円価換算額が5925円となったことを受けたもの。NHは市況価格の平均が円価換算額で6000円を上回った場合に燃油サーチャージを徴収しており、同様の適用基準を設けている日本航空（JL）も、すでに10月と11月の発券分については徴収しないことを発表している。
その他の航空会社では、ハワイアン航空（HA）やニューギニア航空（PX）なども、10月と11月に発券分の航空券については燃油サーチャージを徴収しないことを発表している。
デルタ航空（DL）は今秋、成田／ニューヨーク、バンコク、関空線を運休する。今年7月に米国運輸省（DOT）から羽田発着のロサンゼルス線とミネアポリス線の就航が仮承認されたことを受けたもので、最終運航日はニューヨーク線と関空線が10月3日、バンコク線は10月30日。DLアジア太平洋地域担当上級副社長のヴィネイ・デューベ氏は、「世界でも急成長を遂げているアジア地域で長期的な成功を確保するためには運休せざるを得ないという結論に至った」とコメントを発表している。
DLは今回の運休について「ネットワークを大幅に再編成しなければ、アジア太平洋地域における当社の地位は著しく低下する」と説明。今年2月に開設が合意された羽田／米国線の昼間枠は、日米それぞれに1日5便ずつと便数が限られていることから「羽田から日本国内やアジアへの乗り継ぎを提供することが可能な日系航空会社を共同事業パートナーに持つアメリカン航空（AA）やユナイテッド航空（UA）が有利になる」と強調した。
DLは現在、成田をアジアにおけるハブ空港と位置づけ、シアトル、ポートランド、デトロイトなどの米国本土や、ホノルルを含むアジア太平洋地域へ多数の路線を運航。しかし、羽田の昼間枠が開設されれば「当社の成田を利用する重要な顧客は、地理的に利便性の高い他社が運航する羽田便に移行してしまう」と懸念を示した。
今秋に運休する東京／ニューヨーク間についても、先ごろ全日空（NH）が羽田／ニューヨーク線の開設を発表したところ。DLは、成田／ニューヨーク線の需要がNHの羽田線に移行してしまう可能性があることなどから運休を決定したという。そのため、乗り継ぎ専用として同じ便名で運航している成田／関空線も運休する。
運休後の航空券を購入している顧客に対しては、ニュースレターや電話などで通知し、自社便および他社便への振り替えを実施。また、旅行会社に対しても専用のニュースレターなどで伝え始めている。
なお、成田／ニューヨーク、バンコク、関空線の運休後はアジア／米国間の直行便を強化する方針で、新たな路線としてロサンゼルス／北京線を関係当局に申請済み。ただしデューベ氏は、「日米間の運航便の規模において最大の航空会社の1つであることに変わりはない」とコメントしている。
米デルタ航空はコンピューターのシステム障害を受け世界各地で運航を見合わせていたが、一部の便の運航を再開したことを明らかにした。
デルタ航空は「一部の便の運航が再開された」とした。ただ運航の遅れや欠航などが相次ぐ可能性があるとしている。
日本航空（JL）は8月10日、東京都のサウンドファンが開発したバリアフリースピーカー「ミライスピーカー」を羽田空港に導入する。今年4月に施行された障害者差別解消法に関する取り組みの強化や、サービスの質の向上が目的。コーン紙を振動させて音を出す通常のスピーカーとは異なり、特殊な湾曲面から音波を発生することで、小さな音量でもアナウンスや音楽をはっきり聞くことができるという。
羽田では、アナウンスの頻度が高いチェックインカウンターや保安検査場、搭乗口などに計6台を導入する予定。JLによると、今後も設置する空港や台数については増やしていくという。
中国南方航空（CZ）は8月2日から、週2便で羽田／貴陽間の定期チャーター便の運航を開始する。関係国政府の認可を取得済みで、使用機材はビジネスクラス8席、エコノミークラス142席のボーイングB737-800型機。CZによれば需要の9割以上が訪日中国人旅行者となる見込みで、将来的には定期便化をめざす。
貴陽は貴州省の省都で、CZは昨年5月に週4便で関空線の運航を開始している。CZによれば、関空線も利用者の9割は中国人で、ロードファクターは6割程度。羽田線の詳細なスケジュールは下記の通り。
▽CZ、羽田／貴陽線運航スケジュール（8月2日?10月29日）CZ8301便 KWE 20時00分発／HND 01時30分着※翌日（火・金）CZ8302便 HND 02時30分発／KWE 06時30分着（水・土）※CZ8302便は8月3日から運航
アシアナ航空（OZ）はこのほど、2015年5月から16年7月18日まで、OZの公式サイト上で顧客の個人情報が含まれるファイルが外部から閲覧可能な状態にあったと発表した。OZによると、7月18日に韓国メディアから報告があったことで発覚。流出した可能性のある情報には、旅券内容などが含まれるという。
現在は、外部からの閲覧履歴や件数などを調査中で、日本人の情報が閲覧された可能性があるかも調べている。調査が終わり次第、情報が閲覧された可能性のある顧客に対し、個別にメールで報告する予定。
ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）は10月から、短・中距離路線の機内において、有料のインターネット接続サービスの提供を開始する。対象となるのはエアバスA319型機、A320型機、A321型機などA320ファミリーの全機材。
LHはすでに107機の長距離路線用機材で、インターネット接続サービスの「ルフトハンザFlyNet」を導入。短・中距離路線機材については6月から、接続に必要なKaバンドアンテナの設置を開始しており、今後は数週間に渡って機内システムの試験をおこなう。
なお、LHによれば今後はLHグループの各航空会社でも、同様のサービスを開始する予定。
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